auじぶん銀行株式会社は8月27日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が今月発行する「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資を決定したと発表した。SDGs（持続可能な開発目標）への取組みの一環で、今回の投資を契機にESG（環境・社会・ガバナンス）投資を推進していく。

全国的な人口減少を背景に社会問題にもなっている空き家ですが、空き家投資に活用できれば、投資家としては資産運用と社会貢献の両立ができ、メリットの大きい投資手法と言えます。そこで、本記事では、初心者が空き家投資を始める際の手順や注意点を紹介します。

親が居住している家を相続予定の方で、「親が元気なうちに家の名義を変更したい」「親が老人ホームへ転居予定なので名義を移したい」と希望されるケースもあることでしょう。親から子へ家の名義を変更する際、無償である場合は法務局で「贈与登記」という手続きを行う必要があります。登記に伴い贈与税が発生しますので、2つの贈与税の制度についても解説します。

賃貸併用住宅は自宅と同じ建物内に賃貸物件を所有する不動産投資方法です。アパートやマンション投資とはまた違った形の不動産投資方法として、検討されている方も多いのではないでしょうか？今回は、賃貸併用住宅のメリットやデメリット、また一棟アパートの運営とどのような違いがあるのかをお伝えします。

昨日のビットコイン相場は下落。昨日のマーケットの焦点はアメリカのパウエルFRB議長の議長講演だったが、平均インフレ率を採用、一時的なインフレ率2％の容認姿勢からドル買いゴールド売りが強まり、ビットコインが下落する動きとな…

不動産大手のヒューリック株式会社は8月25日、日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行を決定したと発表した。発行年限と発行額は未定だが、10月の発行を予定している。主幹事はみずほ証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券。

米国の大手暗号通貨運用会社であるGrayscale Investmentsは8月17日、暗号資産ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、上位のデジタル資産複数銘柄を網羅するDigital Large Cap …

iDeCoをスタートする場合、iDeCoを取り扱っている金融機関でiDeCo口座を開くことが必要になります。しかし、どうやって金融機関を選べばよいのかわからないという方も多いといえます。そこで、今回は数あるiDeCo取扱金融機関の中から主な金融機関をピックアップし、手数料や取扱商品数など比較検証を行いました。

現物の仮想通貨取引サービスに加えて、国内で最も多くの銘柄のレバレッジ取引を揃えているのが「DMM Bitcoin」です。ここでは、DMM Bitcoinで口座開設する方法についてご説明します。

2020年5月1日、改正金融商品取引法が施行されました。この改正に伴って、暗号資産のデリバティブ取引は「金融商品取引法」の規制対象となりました。暗号資産のレバレッジ取引や先物取引を提供する事業者は「第一種金融商品取引業者」として登録をする必要があります。

ビットコイン（BTC）など1,000以上に及ぶ仮想通貨（暗号資産）ベンチマークを提供するCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）が、教育プラットフォームを立ち上げ、学習を終えたユーザーにトークンを付与するキ…

現在仮想通貨取引所でトレーダーを行っており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。日々の仕事内容で他社の機能をチェックする機会も多いことから今日はDMM Bitcoinの特徴について徹底解説してい…

Coincheckは簡単な取引画面を備えているので、暗号資産投資のデビューの場としてCoincheckはおすすめです。ただ、1社に絞るよりも、取引所の口座を複数開設しておくことにメリットがあります。ここでは複数口座開設をする際のポイントやメリット、Coincheckの他に、暗号資産取引所に口座開設するならどこの取引所がおすすめなのかをご紹介します。

昨今、暗号資産・ブロックチェーン業界ではDeFi（分散型金融）の分野が注目されています。スマートコントラクト上にロックされた資産規模を計測するTVLという指標は8月後半に60億ドルを突破しています。DeFi市場はわずか数か月で数倍に拡大しており、「バブル」と見る声も少なくありません。難解なDeFiに暗号資産投資初心者はどのように向き合えばいいのかについて、ここでは解説していきます。

不動産投資で空室率を下げるためには、人口が増えているエリアで投資するのが有効な手段です。人口が増えているエリアで投資すれば、住宅需要も高まっていくことが予測されるためです。この記事では、海外で人口増加率がプラスになっている国と、各国の中で特に人口が増えているエリアについて紹介します。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月29日、第157号案件「シリコンバレー逆輸入！高速プロダクト化専門集団が『AI民主化』に挑む。新進気鋭のAIベンチャー『Truffle Technologies』ついに始動！」の募集が開始される。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社とLINE TECH PLUS PTE. LTD.は8月26日、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blo…

近年さまざまなメディアでも取り上げられているAI（人工知能）。投資信託にもAI関連ビジネスを組み入れたファンドがあり、これから投資を始める方も知っておきたい成長領域の1つといえます。そこで今回は、AI（人工知能）関連の投資信託と関連ファンドを購入できる証券会社を紹介します。

暗号資産取引所Coincheckは8月21日、8月12日から実施している「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」のキャンペーン期間を2020年9月8日まで延長することを発表した。 Coincheckつみたては…