LINEの独自暗号資産「LINK」が購入額1億円を突破、日本上場キャンペーンを開催
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は8月17日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、暗号資産「LINK(リンク)」の購入額が、8月6日の取扱い開始から…
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LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は8月17日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、暗号資産「LINK(リンク)」の購入額が、8月6日の取扱い開始から…
ブロックチェーン
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は8月19日、暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーン技術の普及推進と健全な業界育成を目的に初の共催イベント「Go To N…
Web3コラム
今年に入って、一部の機関投資家がビットコインへの投資を公言するなど市場で評価されるようになりました。背景には、新型コロナウィルス対策による金融緩和とインフレへの懸念があり、資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。暗号資産市場の本格的な拡大がこれからとなれば、このタイミングで投資を考えてみてはいかがでしょう。ここではビットコインに適している長期積立投資についてご紹介します。
Web3コラム
暗号資産取引所のコインチェック(Coincheck)は若年層のユーザーベースが大きいことで知られています。コインチェックのサービス内容はもとより、取引ツールやアプリのデザイン性で高い評価を得ており、「アプリダウンロード数」、「デイリーアクティブユーザー数(DAU)」で国内No.1となっています(2020年1月~6月 データ協力:App Annie)。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「エンハンスド・デューデリジェンス・レポート」に、NGOを情報源とするESG(環境・社会・ガバナンス)要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。
Web3
先週末のビットコイン相場は横ばい圏で推移。金曜日は米株はハイテク銘柄を中心に上昇する中でビットコインも若干上昇するような動きを見せていたが、取引高も盛り上がらずちょっとした値動きに終始した。 ドルインデックスが上昇してい…
投資信託コラム
松井証券は、大手のオンライン専業の中でも初めて投資信託の購入時手数料を全て無料にした証券会社です。投資信託の商品ラインナップも豊富で、2019年12月時点で約1,200本の商品を扱っています。そこでこの記事では、松井証券で投資信託の購入を考えている方のために、資金流入TOP10のランキングをご紹介します。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するイークラウド株式会社は年8月20日、エンジェル税制の認定事業者として認定されたと発表した。これにより、現在募集受付中の1号案件「地元カンパニー」がエンジェル税制の対象となり、投資家は20年の株式譲渡益から最大50万円の控除を受けられる。
国内不動産投資
株式会社MFSはオンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは8月21日、住宅ローンおよび不動産投資サービスの利用者が3万人を突破したと発表した。2015年8月のサービス開始から約5年となる7月21日時点の達成。
投資信託
マネックス証券株式会社は8月21日、同社の証券総合取引口座を持つ顧客を対象に、全国47都道府県を複数のエリアに分けてオンラインの「マネックス全国投資セミナー」をオンラインで開催すると発表した。同社として初のオンラインセミナーで、9月9日の北海道・東北地方を初回に随時開催予定。初回は定員500人、参加費無料。
投資信託コラム
楽天証券は、少額投資とサービスの使いやすさで幅広い層に人気のある証券会社です。特に投資信託の取扱本数は2,600本以上とネット証券の中ではトップクラスの豊富さなので、各投資家のニーズに合う商品を探し出せるのが大きな特徴です。この記事では、楽天証券で買付金額が多い投資信託TOP10をご紹介します。
株式投資コラム
株式投資において購入できる株式は、市場で販売されているものだけではありません。まだ株式市場に公開されていない株式、すなわち「未公開株」も購入することができます。今回は、未公開株の購入方法や特徴について解説します。あわせて購入時の注意点も紹介するのでチェックしてみてください。
Web3コラム
暗号資産のマーケットが盛り上がりも見せる中、改めて関心を寄せている人も多いでしょう。これまで法定通貨のFXや株等の投資を行ってきた方の中には、暗号資産のボラティリティは少し怖いと思う人もれば、ポートフォリオに含めることを合理的と判断する人もいます。ここでは投資額に基づいて、どのように暗号資産に投資を行うべきかを考えていきたいと思います。
ふるさと納税
株式会社トラストバンクは8月20日、同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、株式会社NTTドコモが提供する「dアカウント」と連携したと発表した。スマートフォン、タブレット、パソコンなどで、dアカウント対応のサービスで「dポイント」を利用できる。
Web3コラム
暗号資産取引所GMOコインでは、0.0001 BTC(約120 円)という小さい単位からビットコインを購入できます。ビットコイン投資はまとまった資金を用意しなくとも手軽に取り組めるものになっています。ここではGMOコインのスマホアプリ「暗号資産ウォレット」からビットコインを購入する方法についてご説明します。
Fintech
株式会社三菱UFJ銀行とウェルスナビ株式会社は8月21日、業務提携契約を締結したと発表した。今秋、三菱UFJ銀行の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)for三菱UFJ銀行(仮称)」の提供を開始する予定。
その他企業
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)は8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始した。
Web3
昨日のビットコイン相場は小幅反発。取引高は多くなく、自律反発の域ではないかという状況。 米国株は小幅上昇。新規失業者申請件数が予想外に100万件台まで増加しており、個人消費に陰りが出る可能性が出てきている。ゴールドは節目…
Web3
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は8月19日、GMOコインの「販売所」「取引所(現物取引)」「取引所(レバレッジ取引)」「暗号資産 FX」の各サービスにおけ…
国内不動産投資
不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月(1543戸)比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。