米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）傘下のGEリニューアブルエナジーは4月21日、風力発電の風車タワーの巨大基部をコンクリートで3Dプリントするための新たな研究開発施設を開設したと発表した。世界的に風車タワーの高高度化が進むなか、3Dプリンティング技術を活用することで、風力発電施設での輸送コストの低下や雇用の創出をはかる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月7日、従業員の給与とベネフィット（福利厚生など給与以外の便益）、スキルに多額の投資を行うことで英小売流通関連労働組合USDAWと合意したと発表した。テスコはUSDAWとの交渉の末、基本給の大幅な増額と従業員割引の拡大、スキルアップのための研修の実施などを行うことを決定した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。

ワンルームマンション経営や一棟アパート経営といった不動産投資を始める年齢は、主に中高年齢層が多いと思っている方も多いのではないでしょうか。不動産投資は長期的に不動産を運用して賃料収入を得る手法が主なため、若いうちから始めるメリットもあります。そこで今回のコラムでは、不動産投資を若いうちに始めるメリットとデメリットを解説するほか、若いうちから不動産投資を始めた方の体験談も合わせて紹介します。

昨日のマーケットは米国株が総じて下落。NYダウが1,164ドル安、NASDAQが566ドル安と、足元反発していた動きを帳消しにするような動きとなった。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル（約1,900億円）だった。最終損益は1879万ドルの赤字（前年同期は11億7221万ドルの赤字）となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

ソーシャルレンディングは、少ない金額で気軽に投資可能で、かつ利回りが高いため、個人投資家を中心に人気です。日本の10年国債の利回りは、2022年4月26日時点で0.24％程度ですが、ソーシャルレンディングは運用期間が１年未満で、利回りが1.0～5.0％（年率換算）程度と高い水準です。

そのぶん、国債や社債と比較してリスクが高いため、投資する上では注意が必要です。そこで、今回は類似する仕組みである社債とソーシャルレンディングの違いや、投資のメリット、デメリットなどについて解説します。

投資一任型ロボアドバイザーは、簡単な質問に答えるだけで自身にあった運用が始められる投資方法です。運用をプロに委託できるため簡単に始めることができるロボアドバイザー運用ですが、ロボアドバイザー運用会社は複数存在するため、どの運用会社にするのか迷ってしまうという声も耳にします。

そこで今回は、代表的な7つの投資一任型ロボアドバイザーの運用手法やリスクを解説します。

相続した不動産が共有名義になっていて、売却したいがどのような方法があるのか分からずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、共有名義で相続した不動産を売却する方法について、特に、他の共有者が反対している場合の対処法に重点を置いて解説します。

エネルギーや食料の価格が高騰し、世界的にインフレ圧力が高まっています。この記事では、原材料価格の上昇が、株式市場にどのような影響を与えるのかについて、2022年5月時点の動向を踏まえて解説します。

インターネットの普及やそれに伴うサービスの向上によって、全国各地の不動産物件に投資できるようになりました。投資家の方のなかには、東京以外の不動産に投資したいと考えているケースもあるでしょう。そこで今回は大阪・福岡・関西に投資できる不動産ファンドを紹介します。また東京の不動産傾向と違いについても紹介するので、参考にしてください。

相続財産に不動産があり、相続人が複数いて、相続に際して単独名義にした方がよいのか、あるいは共有名義でもよいのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、不動産の相続名義を単独にするのがよいのか、あるいは共有にするのがよいのか、という点について、共有名義のメリット・デメリットを比較して考えていきます。

ウクライナ情勢の緊迫にともなう物価上昇など、不安定な世界情勢が続いています。コロナウイルス感染症も、完全な沈静化にはまだ時間がかかる見込みです。先行きが悪い中、今後の投資環境はどうなるのだろうと気になる方もいるのではないでしょうか。

当記事では、相場の状況をダイレクトに反映するインデックスファンドの直近の情報をまとめています。今後の見通しもレポートしていますので、相場環境が気になる方はご確認ください。

野村證券は創業から90年以上の歴史を持つ国内の老舗証券会社です。これまでのIPO主幹事実績は国内最多と豊富な当選機会があるほか、誰でも完全平等抽選のオンライン申込が可能で、抽選参加時の事前入金は必要ないので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、野村證券のIPO取引の特徴、評判、実績、IPO抽選の当選確率を上げる方法について詳しく解説していきます。野村證券のIPO取引を利用している方の口コミ・感想を知りたい方や、野村證券でIPO取引を始めてみたいと考えている方は、参考にしてみてください。

親の遺産にアパートがあり、相続して残すのか解体するか迷った時、どのようなポイントを押さえて判断すればよいのでしょうか。この記事では、アパートを相続するか解体するかの判断ポイントと注意点について解説していきます。

J-REITとは、国内不動産投資法人のことを指します。J-REITは投資家から募った資金をもとに不動産投資を行うため、ファンドに投資することで間接的に不動産のオーナーになることができます。

REITは分散投資先としても有効に機能するため、ポートフォリオの一つとして運用を考えている人も多いのではないでしょうか。当記事では、直近の販売金額が多いJ-REITを紹介し、魅力や直近の概況についてもレポートしています。新たな投資先としてJ-REITをテーマとしたファンドを探している方はご確認ください。

IPO取引は新規上場時に付けた株価が公募価格を上回りやすく、人気の高い投資手法です。特に手数料最安水準のDMM株のIPO取引は、初めて参加する方でも平等に当選チャンスのある100％完全平等抽選を採用しているほか、2019年よりIPO取引の取扱いを開始した新しいサービスなので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、DMM株のIPO取引に興味のある方向けに、実際の評判や実績について詳しく解説しています。当選確率の上げ方についても紹介するので参考にしてみてください。