大阪・福岡・関西に投資できる不動産ファンドは？東京の不動産傾向との比較も

インターネットの普及やそれに伴うサービスの向上によって、全国各地の不動産物件に投資できるようになりました。投資家の方のなかには、東京以外の不動産に投資したいと考えているケースもあるでしょう。

そこで今回は大阪・福岡・関西に投資できる不動産ファンドを紹介します。また東京の不動産傾向との違いについても紹介するので、参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

1. 大阪・福岡・関西に投資できる不動産ファンド
   1-1．Jointo α（ジョイントアルファ）
   1-2．CREAL（クリアル）
2. 東京の不動産投資との傾向の違い
   2-1．人口推移の違い
   2-2．地価の推移の違い
3. まとめ

1．大阪・福岡・関西に投資できる不動産ファンド

1-1．Jointo α（ジョイントアルファ）

Jointo α（ジョイントアルファ）は穴吹興産株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。大阪府や京都府といった関西の物件のほか、東京都・北海道・香川県・長崎県などさまざまな地域の物件を対象にした不動産ファンドを提供しています。

運営会社の穴吹興産は西日本で最大級のマンション開発戸数を誇る不動産会社であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。豊富な開発実績をもとに、地域に眠る価値のある不動産を発掘する地域創成をテーマに不動産ファンドを提供しています。

最低投資額は1口10万円から、想定利回りの平均は3.8%程度、運用期間は6ヶ月から12ヶ月となっています。利回りは他社と比較して平均的な水準と言えますが、優先劣後方式での出資を採用しており、劣後出資の割合が30%と高くなっているため、投資リスクを抑えられるのもメリットと言えます。

1-2．CREAL（クリアル）

CREAL（クリアル）はクリアル株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。東京都内の物件を中心に、福岡県・千葉県・山梨県・沖縄県の不動産ファンドに投資できます。

ESG不動産投資をテーマに掲げており、レジデンスやオフィスに加えて商業施設や教育施設などさまざまなラインナップのファンドを提供しています

1口1万円の少額から不動産投資ができ、想定利回りは3%から8%程度となっています。また優先劣後出資によって資産保全性を高めているのが特徴です。

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2．東京の不動産投資との傾向の違い

今回紹介した不動産ファンドでは大阪をメインとした関西エリアや福岡などに投資できる不動産ファンドです。

これら関西圏の不動産ファンドと東京都の不動産に投資できる不動産ファンドではどのように違うのか、各都市の人口や不動産価格の傾向から検証していきましょう。

2-1．人口推移の違い

まずは人口推移の違いについて比較します。

不動産投資は収益物件を賃貸することで入居者から家賃収入を得ることで成立します。人口が少なくなると部屋を借りる人が減ってしまう可能性があり、賃貸事業ひいては不動産投資が成立しなくなる可能性があります。

日本は少子高齢化が社会問題となっており、一部の都市を除いた地方では人口減少が続いています。人口が多く増加傾向にある地域の不動産に投資するということは、重要なポイントとなってきます。

※参照：総務省統計局総合統計書「第2章 人口・世帯　都道府県別人口と人口増減率」
※人口の単位は千人

上記の表は総務省統計局が発表している都道府県別の人口と人口増減率から抜粋したものです。

東京都では平成27年から令和2年にかけて人口が3.9%増加しています。また福岡県では少しではあるものの人口は増加傾向にあります。

一方、関西圏では大阪府が増減なしであるものの、それ以外の府県では人口が減少傾向にあることがわかります。

ただし注意したいのが、人口が減少している都道府県でも、市区を限定すれば人口が増加している地域が存在しているという点です。例えば、大阪府の市町村別人口が増加している地域は下記のとおりです。

※参照：大阪府「令和2年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数（速報）について」

上記のうちで人口の増加数が高い地域や増減率が高い地域にある物件に投資できる不動産ファンドであれば、空室リスクが軽減されやすく不動産ファンドが想定通りに運用される可能性が高まるといえます。

東京都は人口が増加傾向にあり、福岡県は微増、大阪を含めた関西地域は横ばいまたは減少傾向にあります。ただし、人口が減少している府県でも市区などの地域で見れば人口が増加しているケースもあります。

このように、関西エリアや福岡県の不動産ファンドに投資する場合、全体傾向だけでなくより細かなエリアの特性についても注視してみることが重要です。ファンド情報から特定地域の不動産事情について詳しく確認してみましょう。

2-2．地価の推移の違い

地価の推移も不動産投資に影響します。地価が上昇することで不動産価格が上昇し、売却益が高くなるためです。

一方、不動産投資用の土地や物件を購入する場合、価格が上昇するために買いづらくなるケースがありますが、不動産ファンドでは小口化された不動産を少額で購入するため、地価上昇が続いて取得難易度の高い物件に投資できるという点もメリットとなります。

平成24年から令和3年まで10年間の東京都、大阪府、福岡県の地価変動率の推移は下記の通りです。

※参照：国土交通省「地価・不動産鑑定 令和3年都道府県地価調査 変動率及び平均価格の時系列推移表」

令和2年・3年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地価が下落傾向にあるものの、東京都では住宅地の地価がわずかながら上昇しています。また福岡県は令和3年に入って地価の上昇率がアップしていることがわかります。一方、大阪府では住宅地の地価は下落傾向にあります。

今後の経済状況によって地価がどのように変動するかが変わります。大阪府の不動産ファンドに投資する場合は、東京都や福岡県と地価の状況が異なることを理解したうえで、投資の是非を判断する必要があるでしょう。

また、人口推移の傾向と同じく、各都市のエリアによって地価推移にも違いが見られ、特に関西圏では都市ごとの違いが顕著に表れることも少なくありません。全体傾向だけで判断するのではなく、ミクロの視点で精査していきましょう。

3．まとめ

今回は大阪・福岡・関西に投資できる不動産ファンドや東京の不動産傾向との比較について紹介しました。西日本の不動産投資がしたい場合は、小口投資ができる不動産クラウドファンディングは選択肢の一つと言えます。

ただし、東京と大阪・福岡などでは人口や地価の推移などが異なるため、よりシビアに投資エリアの特性を確認し、慎重に投資判断をしていく必要があるでしょう。1つの案件に投資資金を集中させず、複数の案件に分散投資をすることも大切です。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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