クラウドソリューション、SI、ECサイト事業などを行うスタートアップのスリーフィールズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、10月26日から募集による投資申込みの受付を開始する。

昨日のマーケットは株式市場が下落。米国債金利が連日上昇する中、株の上値を抑える格好となった。10年金利は4.2%と2008年以来の水準まで上昇している。仮想通貨市場は株式市場の反落を受けて上値が重い動きとなっており、ビットコインは再度19,000ドル付近へ下落。

SBIグループの株式会社SBI証券、 株式会社新生銀行および株式会社FOLIOは10月20日、 投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」（店頭限定）の提供を開始した。新サービスはFOLIO社が提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を応用、対面チャネル向けに提供する「SBIラップ×」（エスビーアイラップクロス）の第1号商品。

マネックス証券株式会社が運用するオンライン投資情報メディア「マネクリ」が10月19日に4周年を迎えた。マネクリは、マーケット・投資の最新情報の他、 資産形成、年金、家計、節約、相続、金融教育など人生に必要なお金の知識や考え方を配信するオウンドメディア。

2022年10月現在、ドル高が続いています。アメリカの利上げは、来年には止まるとの予想が多くなっています。ドル高が終了に備えて、ポートフォリオの調整を検討している方は、多いのではないでしょうか。そこで今回はプロトレーダーである筆者が、ゴールドを中心に、ドル高のトレンド変化に備えて、保有を検討したい資産について解説します。

不動産投資型クラウドファンディングのSTOの仕組みは、この不動産の所有権をデジタル証券化し、売却や譲渡を比較的容易に行えるようにしたものです。今回は不動産投資型クラウドファンディングのSTOについて説明していきます。

2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたほか、気候変動の国際的な枠組み「パリ協定」も締結されました。金融の世界ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大基調にあり、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。今回は、私たちに身近で、先進的にサステナビリティに取り組んでいるユニリーバについて紹介します。

最終形態であるV4の実現に、現時点では最適であると判断されたコスモスとは？本稿では、コスモスが選ばれた理由やdYdXの独自チェーンである「dYdXチェーン」の必要性について解説する。

昨日のマーケットは株式市場が反落。米国債金利の上昇が止まらず2年金利が4.56%、10年金利も4.13%まで上昇しており、金利上昇により株の上値が抑えられる動きとなっている。仮想通貨市場は大きな変動なく推移。ビットコインは足元価格は上昇していないが取引高はスポット市場で増加してきており、現物を仕込み始めている様子がチャートから判断できる。

NFTマーケットプレイスを提供している Rakuten NFTでは、地方自治体がNFTを販売できる「ご当地NFT」をリリースしました。ここでは、ご当地NFTの特徴について詳しく解説します。

野村証券株式会社の投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で、10月11日からアナリストレポートの要約記事が配信されている。アプリとして提供する初の有料投資助言の記事となる。

日本IBM株式会社、三井化学株式会社と野村総合研究所は10月13日、資源環境型コンソーシアム「Pla-chain（プラ・チェーン）」を創設し、資源環境プラットフォームを介した実証実験やデータの共有、研究会などを通しソーシャルイノベーションの実現にむけ協力していく声明を発表した。

昨日のマーケットは株式市場が上下に値動きの激しい展開に。仮想通貨市場は株とは異なり、上値の重い展開。ビットコインは19,000ドル台前半まで下落しており、株高にそこまで反応し切れておらず。

22年9月20日、世界最大規模を誇る仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）の日本法人であるCoinbase株式会社が、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、「即時入金サービス」の提供をスタートすることを明らかにしました。ここではGMOあおぞらネット銀行と提携したCoinbaseのメリットについて詳しく解説していきます。

暗号資産取引所Zaifを運営する株式会社カイカファイナンシャルホールディングスが10月11日、Web3事業への参入のため、GameFi開発企業T2WEB株式会社と提携を結んだと発表した。

塩野義製薬といえば、新型コロナ飲み薬の開発を進めている会社であり、現在進行中の治験において症状改善の効果が期待されるなど開発も順調に進んでいます。例えば、韓国では新型コロナウイルス経口薬の緊急使用を許可するなど実用段階にあり、新型コロナ治療に貢献する企業として知られています。

そこでこの記事では、塩野義製薬のESGおよびサステナビリティの取り組みについて、詳しく解説しています。ESG投資に関心のある方や、サステナビリティの内容で投資先を選びたい方は、参考にしてみてください。

2015年9月27日に国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択されて以降、世界中でESG・サステナビリティへの関心が高まっています。大手建設会社の大林組もESG・サステナビリティの取り組みを行う企業の一つであり、社会問題や環境課題の解決を念頭とした様々な事業活動を行っています。

そこでこの記事では、大林組のESG・サステナビリティについて詳しく説明していきます。大林組のESG・サステナビリティの活動や実績、株主優待内容などに興味のある方は参考にしてみてください。

22年9月21日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインが新たに「貸暗号資産プレミアム」サービスを開始しました。今回は「貸暗号資産プレミアム」の概要や内容を詳しく解説していきます。

福岡市は160万人超の人口を抱える九州地方の中心都市で、日本では全国的に人口減少が続いているものの、福岡は人口が増加している数少ない都市の一つです。人口が増えていることは賃貸需要の増加、不動産価格の上昇にも関連があり、適切な売却タイミングに悩む方もいらっしゃるでしょう。そこで今回のコラムでは、「三井のリハウス」が公開しているデータをもとに、福岡市の中古マンションについて平均価格や購入検討者数などを分析していきます。

ESGは、世界的な潮流となっています。日本では、東京証券取引所が2022年の市場再編時に、上場企業に財務諸表にあらわれないESGへの取り組み状況を開示することを求めるようになりました。ESGの取り組みが可視化されることで投資家の判断の材料となるため、企業のESGへの取り組みが注目されています。

そこで、今回はますます拡大すると予想されるESG投資信託の運用成績、純資産額や主要投資先の取り組みについて解説します。