株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

22年10月18日、新たなブロックチェーン「Aptos（アプトス）」のメインネットがローンチされ、注目を集めました。今回は、海外の新規上場で話題となっている「Aptos （APT）」について、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

世界経済の好調を背景に海外不動産投資に興味を持つ方が増えていますが、ネットや書籍だけではリアルタイムの情報が得られないと悩む方も多いのではないでしょうか。そこで今回は最新の海外物件の選び方や収益性が高い運用方法などを学べる海外不動産投資セミナーを4つご紹介します。

経済成長が続くアメリカでは、2008年のサブプライム問題で大きく下落した不動産相場が上昇を続けています。名目GDPも成長を続けており、アメリカ経済の強さがドル高につながることで、ドル建て資産の保有が為替差益を生み出す可能性やインフレによる資産価値の向上への期待も高まっています。

昨日のマーケットは株式市場が下落。特にNASDAQ等ハイテク関連の下げが目立った。

22年11月10日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所「OKCoinJapan」は、販売所サービスで新たに「ジリカ（ZIL）」の取り扱いをスタートしました。ZILの国内における上場はこれが初の事例です。今回はOKCoinJapanで上場した仮想通貨ZILについての概要や特徴、今後の展開などを詳しく解説していきます。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界風力会議（GWEC）、デンマーク政府は9月19日、洋上風力発電を推進するためのイニシアチブ「世界洋上風力連合（GOWA）」を立ちあげた（*1）。2030年までに洋上風力の導入容量を21年比で670%増を目指す。

米日用品大手コルゲート・パルモリーブ（ティッカーシンボル：CL）は9月14日、ネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ）目標について、SBT（#1）イニシアチブより認定を取得したと発表した。

仏電気大手シュナイダーエレクトリック（ティッカーシンボル：SU）は9月1日、世界初となるホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）に接続した電気自動車（EV）充電ステーション「EVリンク・ホームスマートチャージャー」を販売すると発表した。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月6日、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （SIP）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を通じ、住宅確保困難者への住宅を提供するリノベータ―株式会社、不登校者への塾を提供する株式会社キズキへの支援を開始すると発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された「【最先端のがん再生医療】世界が注目するゲノム情報を活用した創薬技術で個別化医療の実現を目指す」は、医療ベンチャーの株式会社NPTによるプロジェクト。

アパート経営は入居者の生活面・安全面で大きな影響を与えることになります。また住宅建築には多くの資材を必要するという視点に加えて、隣接する周辺環境にも影響がある「まちづくり」という観点からも、事業経営者として決して少なくない責任があると言えるでしょう。今回のコラムでは、アパート経営では具体的にどのようなSDGsの取り組みができるのかについて、実際にアパート経営を通じたサステナビリティに取り組んでいるシノケンを具体例として考えてみましょう。

世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）のサステナブルストーリーを紹介します。

1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、運営元のTECRA株式会社は38号ファンド「White House in Chaikina phase2」の募集を12月20日午後6時から開始する。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月2日、グローバル都市不動産研究所の第18弾レポートとして、東京と世界主要都市を比較した最新オフィス・マンション市況分析と、地価回復傾向における不動産投資の注目ポイントを公表した。

昨日のマーケットは株式市場が下落し、米国債金利は上昇。ISM非製造業景況感指数が予想以上の数字となり、利上げ方向が意識された形となり、株式市場は再度下落する動きとなった。ビットコインは一時17,400ドル付近まで上昇したものの、再度17,000ドル付近まで押し戻される動き。

22年10月18日、国内の大手暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインの運営を手がけるGMOコイン株式会社が、株式会社ビットファクトリーとIEO（Initial Exchange Offering）の実施に関する覚書を締結したことを明らかにしました。今回は、GMOコインIEO第三弾となるビットファクトリーのQYSコインについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

今回はOKCoinJapanにおいて新たにステーキングサービスの提供がスタートされたパレット（PLT）について、その概要や特徴、また現状や今後のロードマップなどを詳しく解説していきます。

今回の記事では、暗号資産取引所が行うキャンペーンに着目して、暗号資産取引をお得に行うという観点で暗号資産取引所をご紹介していきます。各社が行うキャンペーンには、新規登録者を対象にしているものだけでなく、既存ユーザー対象などぞれぞれ独自のキャンペーンを提供しています。これから暗号資産取引所に口座開設する方は予めチェックしておきましょう。