社債発行・購入プラットフォームを運営するSiiibo証券株式会社と株式会社ADワークスグループ（ADWG）は業務提携し、スタートアップ企業と社債発行での連携を開始した。社債発行企業候補となる顧客企業紹介に関する提携で、8月26日の発表によると、Siiibo証券は個人投資家に向けた国内社債のラインナップの拡充を図る。

サステナビリティ（ESG/SDGs/CSR）に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。

JPYCはWeb3スタートアップ企業であり、国内のブロックチェーン業界を牽引している「JPYC株式会社」によって発行されており、そのユースケースを拡大しています。今回は、JPYCの発行元であるJPYC株式会社について、その事業内容や特徴を解説していきます。

野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月24日、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。

昨日のマーケットは株式市場がNYダウが久しぶりに反発する中、NASDAQは後場下げ幅を縮小させるも、小幅下落で引け。ドル円も米国債金利が上昇し、2年金利が一時3.54%まで上昇する中、140円台前半まで一時上昇。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは？」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

通常の不動産投資を行うにあたって、宅建資格（宅地建物取引士資格）は必要ありません。しかし、売却益を得ることを目的として売買を繰り返す場合、反復継続性があると見なされてしまい、宅地建物取引士資格が必要になるケースもあります。本記事では、宅建資格の概要および不動産投資で宅建資格が必要になるケースについて解説したうえで、不動産投資家が宅建資格を取得するメリットについても触れていきます。

太陽光発電投資をおこなうには、実際に設備を導入する方法だけでなく、太陽光発電投資ファンドへ少額投資することも可能です。そこで今回は太陽光発電投資ファンドの特徴やメリット・デメリット、投資する方法などを解説しますので、参考にしてください。

株主優待の中でも、買い物割引券は多くの方にとって使いやすい優待特典です。お店で食品・日用品・家電などの購入に使えば、家計の節約につながります。

この記事では、買い物に使える株主優待を用意している人気銘柄を10個紹介します。日頃からよく利用するお店があるか、ぜひチェックしてみてください。

離婚の際、結婚中に購入したマンションがあると「いつ売却したらいいのか」と悩まれる方は多いのではないでしょうか。本記事では、離婚時のマンション売却で知っておきたい事、離婚前と離婚後、それぞれのタイミングでマンションを売却するメリット・デメリット、売却の注意点について解説していきます。

寄付の対象となる支援団体には、一般社団法人・社会福祉法人などの法人もありますが、NPO法人とどのような違いがあるのでしょうか？本記事では、NPO法人とはどんな団体か、NPO法人と一般社団法人・社会福祉法人・宗教法人の違い、寄付先の法人を選ぶ際の注意点を解説していきます。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

ESGファイナンスプラットフォームの構築を推進するグリーンテック企業Nature’s Vaultは、Polygonネットワークと提携し、未採掘の金鉱床をトークン化することで、地質科学的に定量とされる自然資源を保護するプロジェクトを発足した。

22年8月4日、日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所BITPOINT（ビットポイント）は、新たに「クレイトン（KLAY）」の取り扱いをスタートすることを明らかにしました。クレイトンが国内の取引所に上場されるのは今回が初めてです。今回は、BITPOINTで新たに取り扱われるクレイトンについて、その概要や特徴、将来性などを解説していきます。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で9月1日午後7時から、「自由ヶ丘　一棟ビル」ファンドの二次募集を開始した。東急東横線「自由が丘」駅から徒歩5分の土地と建物一棟の所有権を投資対象としており、募集総金額10億4741万円、想定利回りは年利5%（キャピタルゲイン2％、インカムゲイン3％）

昨日ユーロ圏のHICP速報値が発表され、対前年比で予想+9.0%に対して、結果+9.1%となり、ユーロ圏のインフレが収まる気配がないことが確認される数字となった。また、コアCPIに関しても前年比+4.3%となっており、前月の+4.1%から更に加速する数字となっている。

ジャクソンホール会議にて、パウエル議長は景気に痛みを伴ったとしても、インフレが収まるまで利上げを継続する決意を表明しました。スピードや最終到達点は指標次第とのことです。一方で、景気の痛みは既に指標に表れています。今回は、景気の痛みの程度を確認できる米消費者信頼感指数と、次回9月FOMCの利上げ幅を予想する上で鍵を握る指標の一つである、米雇用統計について詳しく解説していきます。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」でで「渋谷駅前開発プロジェクト」の情報を公開した。対象物件は、JR線、東急各線、京王井の頭線、東京メトロ各線「渋谷」駅から徒歩1分の借地権付き建物。募集総金額15億7430万円、想定利回りは年利9%（キャピタルゲイン8.9%、インカムゲイン0.1%）

プロパティエージェント株式会社は8月29日、会議体「Mission Of CRACIA」を新設した。SDGs（持続可能な開発目標）17の各目標項目に取り組む企業活動の一環として、同会議体で自社開発物件についての振り返り・改善を行い、必要に応じて標準仕様の変更など、より大きな提供価値を創出する商品づくりを進める。