ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。

2019年に価格が2倍に上昇したビットコインは、今年どのような進化を迎えるのだろうか。ビットコインの2020年の5つの注目トレンドについて1月19日、米経済誌Forbesが報じた。

企業や政府向けにブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysis（チェイナリシス）は、2019年に仮想通貨取引所のハッキング被害総額が前年比で減少したものの、ハッカーの手口が複雑化していると報告した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月23日、伝えている。

中国のブロックチェーンスタートアップは2019年に35億ドルを調達しており、2020年に関連投資はさらに増加すると見込まれている。新華ファイナンスが「2019年のブロックチェーン産業の投資と資金調達目録」を1月15日、公開した。

リサーチサービスBusiness Insider Intelligenceは、調査レポート「The Blockchain in Banking」の中で暗号通貨を「成長し続けるメガトレンド」と位置づけている。時価総額上位10の仮想通貨の概要について1月17日、Business Insiderが伝えている。

世界各国の公共・民間部門、学界の代表者200人以上で構成され、先進技術のガバナンスを形成する世界経済フォーラム第4次産業革命センターに所属するグローバルブロックチェーン評議会は、「ブロックチェーン権利章典」の草案を作成している。1月20日、Coindeskが伝えている。

世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceは、Zコーポレーションとその子会社TaoTaoと、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した。1月17日、Binance公式ブログで公表した。

STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

ブロックチェーンと仮想通貨関連職業に対する求職者の関心が2019年に低下したようだ。就職エージェント各社のレポートに基づいてブロックチェーンニュースサイトCryptoglobeが2019年12月22日、伝えている。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、同社の仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、取引金額に応じて仮想通貨がプレゼントされる「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」を開始した。

株式会社オウケイウィヴの子会社で仮想通貨取引所「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは1月14日、同取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

株式会社DMM.comのグループ会社が運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは、新規口座開設で1,000円をプレゼントするキャンペーンを開始している。

投資家の間で、保有している仮想通貨をロックして報酬を得る「ステーキング」という仕組みが注目されている。不慣れなトレードによる損失を避け、低リスクで安定的にポートフォリオを成長させる手段として人気を集めているようだ。ビットコインニュースメディアNEWSBTCが報じている。

ビットコインが1月7日に一時7,900米ドル（853,358円：1米ドル＝108.02円）を超え、24時間で5.79%の上昇を見せた。このまま弱気サイクルを抜けることができるか、多くのアナリストが注目している。ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えた。

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

コインチェック株式会社は1月9日、世界初の試み（2020年1月9日現在、同社調べ）として、Liskを対象としたステーキングサービス（β版）の提供を開始した。同サービスは、実証実験の一貫として行い、Coincheckの「取引アカウント」等でLiskを保有するユーザーにステーキングによって同社が受領した報酬を付与する。

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ　可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

仮想通貨取引所Huobi（フォビ）を運営するフォビジャパン株式会社は12月26日、東海東京証券を傘下に収める東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約締結を発表した。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。