国際通貨基金（IMF）が、デジタル資産の高騰によるリスクを警告し、世界中の規制当局に対し仮想通貨の政策を調整するよう求めていると、1月22日CNNが報じた
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SBI VCトレード株式会社は1月30日、XRPの試験的な販売を一部の顧客に限定して開始し、同日より香港に設立したDigitAEX Limited.とXRP販売における連携も開始した。また、SBIVCは1月30日、仮想通貨取引サービス開始の時期に関するお知らせを公表した。SBIVCは、仮想通貨取引サービス開始に向け最終確認を行っているという。2月にも先行予約にて優先口座開設を完了した顧客に対し、取引に必要な書類の郵送を開始する時期を通知する。また、一般の顧客からの口座開設申込の受付を開始する時期を通知する見通しだ。

リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。

米スターバックスのハワード・シュルツ会長は、仮想通貨などのデジタル通貨はこれから広がっていく、そしてそれは仮想通貨で最大の市場規模を持つビットコインに限らないという見解を明らかにした。

東京23区・横浜エリアに集中した物件開発やマンション投資を手がけるプロパティエージェント株式会社は1月29日、クラウドファンディングを活用した不動産投資事業推進のため「不動産クラウドファンディング準備室」を設置したことを発表した。

不動産投資は他の投資と比べて必要となる資金が多いため、どこまで自己資金を用意すれば良いのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか？ ひと昔前であれば、融資で借りるお金の2割～3割を自己資金（頭金）で入れることが求…

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は今月30日、「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果を公表した。調査は2017年7月から12月に同サイトに新規登録された物件を対象に、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションに分類し行われた。

アパート経営をご検討になる際に、自宅の周辺や過去に住んだことや働いたことがある都市周辺のエリアなど、ますは自分が土地勘をもっている場所で始めてみたいとお考えの方も多いかと思います。ただ、実際にネット上で検索してみようとす…

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…

中古マンション市場においてリノベーションマンションの供給を手掛けるスター・マイカ株式会社は、2018年1月25日より、自社でリノベーションしたマンションの販売時に、将来にわたる「借上げ保証」を付加する新たなサービス「レントクリップ」の提供を開始した。

2014年に販売され一躍話題になった、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書「21世紀の資本』。この本の中では、200年以上・20ヶ国以上の経済データなどを分析した結果、資本からの利益率（r）> 経済成長率 （g）という…

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、東南アジアの不動産所有者を対象とした不動産売却専門エージェントサービスを開始した。

読者の方の実際の不動産投資体験談にもとづいて、HEDGE GUIDE編集部が失敗しない不動産投資のコツや戦略について解説する「不動産投資の相談室」。今回の体験談は、親の遺産の土地でアパート経営を始めたという40代後半の男…

2018年に入っても、区分マンションの価格が上昇しているというニュースが続いています。不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社が、1月9日に発表した2017年10 月～12月期の「収…

空前の好景気を受けても、会社員の抱える不安心理が拭えない。昨年7月に発表された平均寿命は、男性が80.98歳（＋0.23歳）、女性が87.14歳（＋0.15歳）と上昇が続く一方で、将来的には年金受給の減額や受給年齢の引き…

老後の年金対策で始めたアパート経営で年100万円以上の赤字 読者の方の実際の不動産投資体験談にもとづいて、HEDGE GUIDE編集部が失敗しない不動産投資のコツや戦略について解説する「不動産投資の相談室」。今回ご紹介す…

厚生労働省は働き方改革の一貫で、企業が就業規則を作成する際に参照する「モデル就業規則」を来春までに改定する方向で動いています。この改定で原則禁止とされていた副業が解禁されることとなり、中小企業はもちろん大企業にも影響が波…

日銀が12月20日に公表した７～９月期（2017年第3四半期）の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…

アパート経営をしている方のお話を伺っていると、「アパート収入が本業の収入を超えました」「資産が3億円になりました」「今も１棟買い増しを検討しています」などの景気が良い声が聞こえてくる一方で、「思い切ってアパートを購入した…

2017年は、海外不動産への投資規模の拡大がニュースでも何度も取り上げられ、世間の注目を集めました。ただ、国内不動産と比べると海外不動産にはリスクも多く、海外投資が加速していると聞いても、なかなか一歩が踏み出せなかったと…