不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は今月30日、「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果を公表した。調査は2017年7月から12月に同サイトに新規登録された物件を対象に、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションに分類し行われた。

政令指定都市別 利回りランキング 2017年下半期
政令指定都市を対象に、投資利回りの高い順にランキングした結果、「区分マンション」の1位は「浜松市」で利回り20.37%、平均価格321万円。2位は「新潟市」で利回り17.93%、平均価格350万円。3位は「静岡市」で利回り16.83%、平均価格369万円となった。区分マンションは利回りの上昇した都市が目立っており、全体的に築年数の古い物件の登録が増加した影響があると推測される。一方、利回り7%台の下位4都市(横浜市7.99%、川崎市7.21%、京都市7.07%、大阪市7.04%)は、築年数の変化はほとんどなく、高値、低利回りが続いている。
次に「一棟アパート」の1位は「堺市」で利回り13.40%、平均価格3,519万円。2位は「新潟市」で利回り13.32%、平均価格3,489万円。3位は「大阪市」で利回り12.10%、平均価格3,937万円だ。一棟アパートのランキングでは「広島市」が、2016年下半期の7.53%から6.26%と、唯一6%台へ低下している。15位から20位までは平均築年数が20年未満で築浅傾向が見られた。
そして「一棟マンション」の1位は「北九州市」で利回り9.71%、平均価格15,346万円。2位は「大阪市」で利回り9.20%、平均価格は10,652万円。3位は「新潟市」で、利回り9.15%、平均価格16,049万円だ。2015年下半期の調査では、利回り10%台以上が4都市あったが、2016年上半期は「熊本市」のみだった。その後は全都市9%台以下で推移しているため、長期的には利回りの低下傾向が続いていることがわかる。なかでも「横浜市」は、2016年下半期の7.27%から6.93%へと、6%台に低下している。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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