相場は徐々にウクライナ関連のヘッドラインからの反応は鈍くなってきています。基本的には戦地に近い欧州通貨が売られて戦地から遠い資源国通貨が買われる展開が続いています。今後は、戦争の長期化を前提として、中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想する必要があります。今回は、米FRBと英BOEの政策決定会合について詳しく解説していきます。

ウクライナ問題が混沌としてきており、ヘッドラインが出るたびに相場が振らされる展開が続いています。両国とも停戦に向けた協議は継続しているものの、折り合う様子は見られません。戦争の長期化を前提として、エネルギー価格の上昇によるインフレと生活への影響を見極める必要があります。そのうえで中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想しなければなりません。今回は、米CPIとECB政策決定会合について詳しく解説していきます。

ロシアの侵攻に対して西側諸国は制裁を決定し、ロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除することで合意しました。当面エネルギー価格が引っ張り上げる形でインフレは高止まりするでしょう。一方で投資家のセンチメントは悪化し、個人の消費活動も減退する可能性があります。今後の中銀の金融政策の方針は気になる所です。今週は、RBAとBOCの政策決定会合があり、またパウエル議長が3/15・16のFOMCのロックダウン期間に入る前の最後の議会証言を行います。それぞれについて解説していきます。

2022年2月第2週からの相場は、１月米CPIが前年比＋7.5％と約40年ぶりの高水準となり、利上げ観測が一段と高まりました。米10年債利回りは2％超へと上昇し、ドル買いの反応がみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の懸念が強まったことから、リスク回避の展開となりました。安全資産である米債が買われ金利は低下しました。為替市場ではリスクオフによるドル買いと米金利低下によるドル売りがミックスされ方向感なく推移しました。この記事では、2022年2月中旬の相場振り返りと、各国の中央銀行の動向を注目材料として分析します。

2022年2月第2週の後半はウクライナ問題により、リスクオフのUSD買いが優勢となりました。しかし政治的な問題がなければ、現在の為替相場は各国の金融政策の市場での織り込み度合いと中銀のターミナルレート（足元の利上げサイクルの最終到達点）のギャップを探しながら取引されています。この記事では、2022年1月下旬から2月上旬の相場振り返りと、英雇用統計とCPI、豪雇用統計、トルコ中銀会合を注目材料として分析します。

FXはハイリスクのイメージも強いですが、レバレッジ1倍で運用すれば、リスクを抑えながら、外貨預金よりも運用メリットが大きくなるケースも少なくありません。今回は、代表的な外貨投資手段として「FX」と「外貨預金」の違いについて解説していきます。

最近、世界中の中央銀行が金融引き締めに移行していますが、共通している要因は物価の高騰です。米FRBにしても雇用と物価の安定という2大責務がありながら、物価の上昇が中銀の想定レンジを大きく超えてしまっているため、どうしても物価抑制の方に比重を置かなければならない状況です。今回は、米CPIについて詳しく解説していきます。

米CPI公表が控えており、様子見をしている投資家が多くいます。また、1月下旬以降は各国中銀の動きが多く見られました。この記事では、2022年1月下旬から2月上旬の相場振り返りと、注目材料の解説をします。

金利・株価・為替はいずれも、経済情勢や要人発言、政治、その他のイベント、ファンダメンタルズなど様々な要因により変動します。更に金利・株価・為替はお互いに影響し合います。これら3資産は常に一定の関係を維持するわけではありません。好景気で株価が上昇しても、他の条件次第で金利は上がったり、下がったりします。金利が上昇すると、高い金利につられて国外から資金が流入し、その国の通貨は上昇する傾向があります。一方で通貨が下落することで、輸入インフレが懸念されて金利が上昇するというケースもあります。「金利上昇と通貨高」や「金融緩和による金利低下と株高」というようなステレオタイプの関係ばかりではなく、その他の条件次第で色々な組み合わせが発生するのです。今回は金利と株価、為替との関係について事例を用いて解説していきます。

1/10からの相場は、パウエル議長が公聴会にて必要であれば時間を掛けて利上げをするといった引き締め期待の過熱を抑えるような発言があり、株式市場は持ちこたえていましたが、米小売りが崩れ、またその他FOMCメンバーからもタカ派的な発言が相次いだことで、徐々に株式市場が崩れ始めました。一方で、ウクライナを巡る欧米とロシアの動きに不安が高まり、資源価格は上昇しました。

資産運用に対する関心が高まる中、相場が上がるか・下がるかを予想する「バイナリーオプション」に注目している個人投資家の方もいるのではないでしょうか。バイナリーオプション（BO）は、二者択一のシンプルな取引構造により、誰でも手軽に取引を行える一方、投機性が高い上、予測するのが難しいという特徴があります。

この記事では、バイナリーオプションについて詳しく知りたい方のために、メリット・デメリット、バイナリーオプションを取り扱っている金融機関をご紹介するので、参考にしてみてください。

FOREX.comは、FXサービス以外にも、オプション取引や自動売買サービスなど幅広いサービスを利用できるメリットがあります。その一方で、スプレッドが広めやスワップポイントがあまり高くないというデメリットもあります。そこで本記事では、FOREX.comのメリットやデメリット、どんな人におすすめなのかを詳しく解説します。

12/6からの相場は、多くの国の中銀政策決定会合が開催されました。サプライズもかなりありましたが、事前の織り込みが進んでいたことやクリスマス休暇前で新たにリスクを取る参加者が減少していたこともあり、一時的に揉み合うことはあっても大きなトレンドにはなりませんでした。世界各国中銀がインフレ対応を優先させる方向に方針転換するなか、オミクロン株の感染拡大及び、米中関係の悪化も重なり株が上値重く推移し、長期金利は低位安定しました。

新型コロナウイルス感染拡大は、世界経済に影響を及ぼし、新型コロナ不況またはコロナショックと言われる経済不況を引き起こしてきました。ロックダウンなどにより強制的に飲食業や観光業などで市場が急激に消失するなど、需要と供給の両面から悪化する新しいタイプの危機が生じました。しかし各国で前例のない規模の財政政策と金融政策が実施されたことにより、危惧されていたような経済崩壊は回避されました。むしろ想定を上回る急速な景気回復が進み、インフレ懸念がでるまでに回復してきました。またオンライン消費や在宅勤務の普及などデジタル経済への移行が加速する中、新たな経済構造への転換も同時進行しています。コロナ禍をきっかけとしたビジネス・チャンスも生まれており、投資家も銘柄選定に頭を悩ませています。今回は、これまでの一連の騒動を振り返りつつ、今後のコロナ騒動明けの投資で気になる業種について解説していきます。

株式投資や投資信託など、様々な運用方法があります。長期に渡っての投資の手段としてFXを検討している方も多いのではないでしょうか。この記事では自動売買のメリット・デメリット、利用法について解説します。

11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。

米政府は1940年頃から、政府が際限なく債務を増やさないように一定の債務上限を定めてきました。ただし、この債務上限は、その後必要に応じてどんどん引き上げられ、「上限」という意味をなさなくなっています。2011年には米債務上限を巡って民主・共和両党が対立し、結果的に米国債が史上初めて格下げされました。株式市場も暴落する混乱が起こったことをきっかけに、この問題への注目度が高まりました。2021年7月31日に債務上限撤廃措置の期限が切れたため、再び債務上限問題が発生しました。このまま放置すると米政府の資金が尽きてしまうことから、米議会は債務上限関連法案を通過させなくてはなりませんでした。しかし、毎度のように民主・共和の両党は簡単に合意せず、デフォルト期日ギリギリまで揉めることが予想されました。今回は、債務上限問題が与える為替市場への影響について解説していきます。

GMOクリック証券では、あらかじめ証拠金を預け入れ、その証拠金にレバレッジをかけて為替取引ができるFXが可能です。GMOクリック証券のFXサービスは低コストなほか、口座開設数や預かり資産で国内トップクラスなため、口座開設を検討している方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、GMOクリック証券のFX情報を詳しく解説します。GMOクリック証券での新規口座開設に興味をお持ちの方や、特典の適用条件について知りたい方は参考にしてみてください。

世の中にある代表的な金融資産は株、債券、不動産、商品（コモディティ）、通貨の5つです。この中で通貨だけは特徴が異なり、自国通貨や外国通貨を資産として保有するという目的以外に、他の４つの外国資産を取得する際に為替という形で必ず関係します。資産取得だけでなく、外国資産の為替変動リスクをヘッジするために通貨を先物市場で売る場合もあります。様々な取引がそれぞれの国の参加者の都合で行われるため、資金の流れを全て把握することはほぼ不可能です。しかし世界中から情報収集をして資金の流れを把握し先回りしようとするヘッジファンドなどの投機筋が相場で大きな影響力を持っていることもあり、株などの資産の取引が為替に及ぼす影響を把握しておかなければなりません。今回は資産の中でも代表的な株式市場と、為替市場の関係性について解説していきます。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。