世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

アフリカ北部のモロッコで今月8日発生した大地震について、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR　JAPAN）は9月12日、緊急支援活動を開始した。地震で、現地ではこれまで2800人以上が死亡、犠牲者の数はさらに増えるとみられている。被災地では懸命の救助活動が続いているが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足している。

インヴァスト証券株式会社（以下、インヴァスト証券）で2016年にスタートした「社会貢献ポイントプログラム」。このプログラムでは、FXの取引量に応じて付与されたポイントをインヴァスト証券が選定したNPO法人へ寄付をすることができます。寄付金は多い年だと500万円以上。投資家はFXを通して社会貢献をすることができるのです。

この記事では、インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムを紹介します。どのFX会社で取引しようか迷っている人は、この記事を通じて「社会貢献」や「寄付」という観点から、FX会社を選ぶ視点を持ってみてはいかがでしょうか。

特定非営利活動法人AAR Japan［難⺠を助ける会］は6月20日の「世界難民の日」を前に、難民の現状と支援状況について解説する特設ページ「世界難民の日2023 今、地球のどこかで」を公開した。併せて、シンポジウムや写真展の実施、新たなチャリティー商品の発売などを通じ、難民問題への理解を求める呼びかけを全国各地で展開していく。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

トルコで2月6日発生した大地震で、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は同日から緊急支援活動を行っている。

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

国際NGOのAAR Japan［難民を助ける会］（AAR）は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏（立教大学教授）が、オタワ条約の意義と課題について講演した。

今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan［難民を助ける会］は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

NPOとNGOはどちらも「営利を目的としない団体」という共通点がありますが、NPOは法人として設立できる一方で、NGOは日本では法人格を持つことができないという違いがあります。本記事ではNPOとNGOの違い、それぞれの活動内容や政府・国際機関との関わり、主なNPO・NGO団体についてお伝えしていきます。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。