英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト（健全性審査）の結果を初めて公表した（*1）。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド（約55兆円）の損失が生じる可能性があると試算する。

ESG投資を理解するうえでは、巨額の資金を有価証券（株式・債券）などで運用・管理する機関投資家がどのようにESG情報を活用し、どのような「建設的な対話」（エンゲージメント）を行っているかについて理解を深めることが重要です。この記事では、機関投資家のESG投資戦略ほか、個人投資家向けESG投資方法についての注意点などを解説します。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

最近、専門誌、一般誌を問わずESG（環境・社会・ガバナンス）という用語についての関連記事が頻繁に出てきます。しかしながら、具体的にESGのさまざまな問題に取り組んでいる企業は限られているのです。今回は、本業を通じ先進的なESGの取り組みを行っている会社として、化粧品の製造・販売の「資生堂」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は、英国の再生可能エネルギー支援スキームの差額決済契約（CfD）にて、世界最大級の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea 3」の事業権を獲得したと発表した。早ければ2022年末までにも最終投資意思決定を下し、27年より運営を開始する見込みだ。

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60％配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー＆プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

武田薬品工業株式会社は、一般社団法人日本いのちの電話連盟の支援プロジェクトを実施していると発表した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は7月29日、「スマートESG30シリーズETN」の投資家保有残高に応じて寄付を行う取り組みを開始した。上場投資証券（ETN）の投資残高に応じてESG（環境・社会・企業統治）の課題解決に取り組む非営利団体に寄付を行う。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月13日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）」を通じて、株式会社助太刀が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

近年、企業の長期的な成長のためにはESGに取り込むことが重要との考えが広まっております。ESGの具体的な取り組み内容は企業によって様々です。各企業が定めるESGの重要課題は「マテリアリティ」とも呼ばれており、項目を毎年変更している企業もあります。今回は、私たちの生活に身近で積極的にESG経営に取り組んでいる企業として、植物性油脂や業務用チョコレートなどを展開する不二製油グループ本社の事例を見ていきたいと思います。

株式会社日本取引所グループ（JPX）と株式会社 JPX 総研は7月19日から「ESG 債情報プラットフォーム」を公開した。発行当事者である国内の幹事証券会社７社が関連情報を提供、タイムリーで網羅的な情報集約を目指す。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は7月21日、資金調達手段の選択肢を増やすための優遇プランをリリースした。同社と提携するベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けたスタートアップがイークラウドを通じて資金調達を行った場合、優遇プランが適用される。

ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する？～森と里山の実践に学ぶ～」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub（サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X（サーキュラーエックス）」シリーズ。

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG（環境・社会・ガバナンス）で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。