KDDI株式会社は8月30日、サステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に約10億5000万円を寄付した。対象となる団体、活動は、カーボンニュートラルの実現や社会のカーボンニュートラル実現にむけた研究開発、安心安全で豊かな社会の実現、国内外で困難に直面する子どもたちへの支援や高齢者支援、人権の尊重、紛争地域で現地での対応を行う医療機関など。

サステナビリティ（ESG/SDGs/CSR）に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。

野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月24日、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と独ルフトハンザ航空（LHA）は8月1日、2024年から7年間にわたり最大180万トンの持続可能な航空燃料（SAF）の供給に向けて覚書（MoU）を締結したと発表した。独占購入に関する交渉がまとまれば、航空業界およびシェルにとって最大規模のSAF供給契約になる。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は、9月3日午前10時から第13号案件「次世代の椅子型モビリティで新しい移動体験に挑むロボティクスエンジニア集団『LIFEHUB』」の申し込みの受付を開始する。

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）とスペイン電力大手イベルドローラ（IBE）は7月28日、スペイン、ポルトガル、英国での電気自動車（EV）急速充電インフラの大幅拡充と大規模なグリーン水素製造ハブの構築に向けて協業すると発表した。これらの取り組みを通じて運輸、産業部門の脱炭素化を後押しする。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド（Pesil、Skip、OMO）」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は8月9日、英国最大のコンテナ港であるフェリクストウ港の脱炭素化に向け、1.7億ユーロ（約230億円）を投じて大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。2026年に稼働を開始する予定だ。

米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

2022年2月、ロシアがヨーロッパ東部の隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ロシアによるウクライナ侵攻によってESG関連銘柄の運用成績が低迷するなど、ESG自体の持続可能性が問われています。今回、ロシア・ウクライナ問題を取り上げ、ESG投資の流れがどう変わったか解説します。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は6月13日、2025年より木くずやワラを原料とする熱電併給（CHP）施設で年間40万トンの炭素を回収・貯留（CCS）する計画を発表した。デンマーク・カルンボー市の木くず焚きのアスネス発電所と、グレーター・コペンハーゲン（デンマーク東部とスウェーデン南部）に位置するアヴェデーレ発電所のワラ焚きボイラーに炭素回収装置を設置する。

米医療保険のユナイテッドヘルス・グループは6月8日、同社が立ち上げた慈善財団であるユナイテッドヘルス財団が、健康格差をなくす取り組みを推進すべく、10年間で1億ドル（約136億円）を投じると発表した。同財団にとって過去最大の資金拠出となる。

五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水－なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。