米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は3月8日、日本株式市場、資本市場の活性化を目指した「Project　BRIDGE／日本株で元気に！」を2022年度から立ち上げると発表した。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）と水ビジネス世界最大手の仏ヴェオリア（VIE）は2月2日、ヴェオリアが15カ国で運営する廃棄物・水処理施設から排出される有機性廃棄物を原料とし、バイオメタンを製造することでパートナーシップ契約を締結した（*1）。バイオメタンは天然ガスを代替する再生可能ガスとして注目されている。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の人気の高まりによって、脱炭素（カーボンニュートラル）に関する銘柄にも視線が集まっています。この記事では、脱炭素関連の銘柄や投資信託について解説します。時流に沿った投資を検討したい方などご参考ください。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月22日、 五常・アンド・カンパニー株式会社を借り手とする「五常・アンド・カンパニーマイクロファイナンスファンド#1」（以下本ファンド）の情報を公開した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

株式会社お金のデザインは2月18日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」の提供開始6周年を記念しインフォグラフィックスを公開した。運用者数は11万人を超え、運用金額は1224億円（1月31日時点）に拡大している。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

経済産業省は2月14日、トランジションファイナンス（移行債）の普及を目的とした「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」で、電力分野とガス分野のモデル事例を発表した。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が2月8日に発表した世界のプロのファンド投資家を対象とした調査で、コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱や労働力不足、変異株への懸念が、世界経済への見通しを厳しくしていることがわかった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。