年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

農林中央金庫と野村不動産ホールディングス株式会社は3月31日、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による金銭消費貸借契約を締結したと発表した。SLLとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。

鎌倉投信の代表取締役社長の鎌田恭幸さんに、結い2101での「いい会社」の選定基準や投資哲学、投資先企業との対話で大切にしているポイント、社会的インパクトが大きい企業や事業の事例、今後実現したい社会や未来などについて、詳しくお話を伺いました。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するスポーツメーカー、株式会社ゴールドウインは3月25日、4月から運用を開始するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「GOLDWIN PLAY EARTH FUND （ゴールドウインプレイアースファンド）」の投資領域を発表した。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

株式会社ファンディーノは3月18日株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『気象データ』を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を」の情報を公開した。今回、新株予約権にて資金調達を行う株式会ルグランは、運用型広告のパイオニア「オーバーチュア」の立ち上げメンバーにより設立されたデジタルエージェンシー。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

株式会社FUNDINNOは3月15日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈約350名の漁師が参加〉環境配慮型エンジンオイル使用を参加条件とした独自のBtoB水産物販売プラットフォーム。CO2削減と新たな流通インフラ構築で持続可能な漁業を目指す！」を公開した。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

金銭的なリターンを得ながら環境的・社会的にポジティブ・ネガティブな影響・変化をもたらす投資をインパクト投資と呼び、日本でもインパクト投資を行う団体・企業が増えています。本記事では、インパクト投資とは何か、ESG投資との違いや具体的な企業・団体の投資事例3つを解説していきます。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は3月8日、日本株式市場、資本市場の活性化を目指した「Project　BRIDGE／日本株で元気に！」を2022年度から立ち上げると発表した。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。