SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社は、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の2021年度の寄付額を発表した。2021年度のカード利用総額は23億4,200万円で、寄付金額は1,200万円。累計利用総額は1,571億9,600万円、寄付金額の累計は7億8,600万円となった。

ESG投資が世の中の関心事となり、「サステナブル」「サステナビリティ」（持続可能性）というキーワードが増えています。ESG投資は、「環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資」です。一方で実際には企業が売り出すために、商品や方針、活動などを展開され、環境に配慮していない場合も見受けられます。そのようなものは「グリーンウォッシュ」と言われます。今回はESG投資の「グリーンウォッシュ」を見極めるポイントについて解説します。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー（ENR）は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

米証券取引委員会（SEC）は5月25日、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント（外部からの意見募集）を実施したのちに最終規制をまとめる。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー（REPower）EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ（約29兆円）の資金を投じる方針だ。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」は、過去最高額36億円の募集金額をわずか3時間37分で達成し、投資家や業界関係者から驚きの声が上がりました。今回は、そのCOZUCHIを運営するLAETOLI株式会社の武藤 弥氏に、COZUCHIの理念や方針、今後予定している案件やサービス、実現したい世界観などについて詳しくお話を伺いました。

脱炭素の取り組みとして、自動車やエネルギーなどの直接的な産業に注目する方も多いのではないでしょうか。一方、大規模な工事や材料を必要としながらも人の暮らしに欠かせない住宅の分野にも、脱炭素化を導入する動きが始まっています。今回のコラムでは、脱炭素に積極的に取り組む不動産投資会社の事業やサービスについて紹介していきます。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。