一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月6日、介護ワークシェアリングプラットフォーム「カイスケ」を開発・運営するカイテク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は3月10日、2025年末までに少なくとも年間73万トンのグリーンメタノール（#1）を調達すべく、6社と戦略的パートナシップを締結したと発表した。より環境負荷を減らしたグリーンメタノールを船舶燃料として活用することで、海上輸送の脱炭素を推進する。

ファンズ株式会社は1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で、株主優待に代わる独自の投資特典「Funds優待」付きのファンド「AXXZIA BEAUTYファンド#1」「RENOSYサステナビリティファンド#1」の2件を公開している。

JPXと株式会社日本取引所グループ（JPX）と金融情報サービスの株式会社QUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」を共同で制作、3月30日からウェブサイトで公表している。昨年3月にJPX・東証が公表した「ESG 情報開示実践ハンドブック」に続く実践書の第二弾。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

※本記事は、国際法律事務所のモリソン・フォースターがInternational Women’s Dayに実施したウェビナー「International Women’s Day #BreakTheBias」を抜粋・和訳した対談記事です。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

農林中央金庫と野村不動産ホールディングス株式会社は3月31日、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による金銭消費貸借契約を締結したと発表した。SLLとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。

鎌倉投信の代表取締役社長の鎌田恭幸さんに、結い2101での「いい会社」の選定基準や投資哲学、投資先企業との対話で大切にしているポイント、社会的インパクトが大きい企業や事業の事例、今後実現したい社会や未来などについて、詳しくお話を伺いました。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するスポーツメーカー、株式会社ゴールドウインは3月25日、4月から運用を開始するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「GOLDWIN PLAY EARTH FUND （ゴールドウインプレイアースファンド）」の投資領域を発表した。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

株式会社ファンディーノは3月18日株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『気象データ』を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を」の情報を公開した。今回、新株予約権にて資金調達を行う株式会ルグランは、運用型広告のパイオニア「オーバーチュア」の立ち上げメンバーにより設立されたデジタルエージェンシー。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

株式会社FUNDINNOは3月15日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈約350名の漁師が参加〉環境配慮型エンジンオイル使用を参加条件とした独自のBtoB水産物販売プラットフォーム。CO2削減と新たな流通インフラ構築で持続可能な漁業を目指す！」を公開した。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

金銭的なリターンを得ながら環境的・社会的にポジティブ・ネガティブな影響・変化をもたらす投資をインパクト投資と呼び、日本でもインパクト投資を行う団体・企業が増えています。本記事では、インパクト投資とは何か、ESG投資との違いや具体的な企業・団体の投資事例3つを解説していきます。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。