株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングス株式会社を引受先とした第三者割当増資を行うとともに、野村HDと資本業務提携の合意に至ったと発表した。

全上場企業の中で最も多くのビットコインを保有する米マイクロストラテジーが、新たに10億ドル（約1100億円）規模の資金調達を行う計画を6月14日に明らかにした。ビットコインを追加購入する意欲を見せている。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行及び管理を行う米Circleが、4億4,000万ドルの資金調達を実施したことを5月28日に発表した。同社によると、今回の資金調達額は金融テクノロジー領域におけるプライベート投資の中ではトップ10に入るという。

貸付金利を主な収益源とするソーシャルレンディング投資において、「シニアローン」や「メザニンローン」という二つのローン違いがあります。実際に投資・融資かどうかを判断するためには、これらの言葉の意味を正しく理解しておくことが重要となります。今回はシニアローンとメザニンローンの違いやソーシャルレンディングにおけるメリット・リスクについて解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは5月12日、エレクトロニクス総合商社の加賀電子株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。出資金額は非公表。

スタートバーン株式会社は5月12日、京都大学認定民間VCのみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施した。

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月27日、既存株主であるグローバル・ブレイン、B Dash Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、AGキャピタル、新規引受先のANRI、日本郵政キャピタル、メルペイなどを引受先とした第三者割当増資により総額約20億円の資金調達を実施したと発表した。

土地活用の相談窓口は数多くあり、どこに相談すれば良いのか分からないという方も多いと思います。この記事では、土地活用の相談について、6つの活用方法と併せて紹介し、土地活用に関連して問題が生じた場合の相談先についても触れていきます。

株式会社日本クラウドキャピタルは3月9日、自社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」の第204号案件であるトレ食株式会社の投資申し込みが募集金額の1881万円に到達し、案件が成立したと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは2月15日、株式会社菊池製作所を引受先とした第三者割当増資の実施と菊池製作所との資本業務提携の合意を発表した。菊池製作所の工場がある福島県を中心に、日本のものづくり産業への貢献を目指す。

パブリックブロックチェーン「Plasm Network」の開発を主導する日本のStake Technoloiges社が、約2.5億円の資金調達を実施したと2月9日に発表した。リード投資家は世界最大手取引所Binanceになるといい、HashKeyやPAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupがラウンドに参加している。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月14日、有価証券投資の経験者を対象に実施したベンチャー投資に関する意識調査の結果を発表した。約9割が「ベンチャー投資は社会的に意義がある」と回答した。

株式会社日本クラウドキャピタル（以下「日本クラウドキャピタル」）は12月25日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、福島県南相馬市と市内のベンチャー企業等の資金調達を支援する金融機関として連携協定を締結したと発表した。同社にとって自治体との連携協定は初の試みとなる。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月23日、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」が累計成約額約40億円、累計成約件数127案件、 登録ユーザー数5万人を超えたと発表した。2017年４月のサービス開始から3年８カ月となる12月時点での達成。

IPO（新規公開株）は個人投資家に人気がありますが、PO（公募増資・売出）については知らない人も多いかと思います。そこで今回はPOとIPOとの違いや、POのメリット・デメリット・購入方法について解説します。

ビットコインやイーサリアムなどの特徴として、分散的で特定の組織に属さないというものがあります。プログラムのコードも公開されており、このように仕組みはオープンソースと言われています。しかしビットコインやイーサリアムは、誰がどうやって開発しているのでしょうか？開発費はどこから出ているのでしょうか？今回は暗号通貨プロジェクト独特のこの課題について掘り下げてみたいと思います。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは11月25日、東急株式会社およびエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資を行い、東急とは資本業務提携の合意に至ったと発表した。東急からの1億円の出資を含めて日本クラウドキャピタルの累計資金調達額は約17.5億円となった。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は11月10日、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecの代表取締役CEO 田上智…

不動産特定共同事業法は1995年に施行されて以来、複数回にわたり改正されています。この不動産特定共同事業法は、不動産投資型クラウドファンディングの運用に大きく関係する法律です。そこでここでは、これまでの不動産特定共同事業法の特徴や種類、改正内容やまた小規模特定共同事業法の内容について解説します。

年収500万円から不動産投資を始めたいといった場合、買える物件はどのような物件になるのでしょうか。

不動産投資では、不動産投資ローンで資金調達をおこなうため、個別の物件評価や購入する人の属性評価によって買える物件が異なり、パターン化することが難しいといえます。この記事では、属性評価のポイントと融資限度額などの目安、年収500万円で買える物件のパターン事例について解説します。