シンガポール、同国初となるグリーン国債を最大3.4兆円発行へ。地下鉄などインフラ整備に充当
シンガポール金融管理局(MAS)は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド(環境債)「グリーンSGS(インフラ)」を最大350億シンガポールドル(約3兆4,000億円)発行すると発表した。同国の地下鉄(MRT)などグリーンインフラの整備に充てる。
シンガポール金融管理局(MAS)は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド(環境債)「グリーンSGS(インフラ)」を最大350億シンガポールドル(約3兆4,000億円)発行すると発表した。同国の地下鉄(MRT)などグリーンインフラの整備に充てる。
今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の伊山京助 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 DeSciWorldとは? DeSciWorldのプロダクトについて …
今回はDeSciプロジェクトの一つであるGenomesDAOで活用されているDNAデータを個人で活用できるNFTプロジェクトについてご紹介します。
LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。
企業にとって、資金の状況を把握することは大切です。資金の状況を正しく理解しないと経営判断が難しくなるからです。また、利益が出ていても現金が足りないために経営破綻してしまう、いわゆる黒字倒産という事態を防ぐためにも、資金状況の把握は欠かせません。そのため投資家にとっても、企業の資金の流れを知ることは必要不可欠です。
この記事では、キャッシュフローとは何か、そして、キャッシュフロー計算書の見方と株式投資への活用方法について解説します。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社FUNDINNOは5月2日、登録ユーザー数が10万人に達し、累計成約プロジェクト数250 件、累計成約額が 80 億円を超えたと発表した。
三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は4月28日、未上場企業における経営管理業務のDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR(ファンドア)」に関する資本業務提携契約を締結したと発表した。
DeFi取引用のツールを提供するBloXrouteは、SoftBank Vision Fund 2が主導するシリーズB資金調達ラウンドで7,000万ドルを調達した。投資家にはソフトバンク、Jane Streetの他、Dragonfly Capital、ParaFi Capital、Lightspeed Venture Partners、GSR、Flow Tradersが含まれている。
USDコイン(USDC)を発行するピアツーピア決済テクノロジー企業Circle Internet Financialは4月12日、BlackRock, Inc.、Fidelity Management and Research、Marshall Wace LLP、Fin Capital.の出資による4億ドルの資金調達ラウンドに合意したことを発表している。
ブロックチェーンゲームAxie Infinityを開発するSky Mavisは4月6日、暗号資産取引所Binanceが主導する資金調達ラウンドにおいて、1億5,000万ドルを調達したことを明らかにした。今回調達した資金は、Sky MavisとAxie Infinityの既存資金と合わせて、3月に発生したハッキング事件の補填に使用される。
インターオペラビリティ系プロトコルLayerZeroが3月31日、a16zやSequoia Capitalなどから1億3500万ドルの大型資金調達を発表しました。
ブロックチェーンの活用によって紙の証書から解放された有価証券、「デジタル証券」。ブロックチェーンならではのメリットとして、サーバーダウンによる取引停止がなく、コストも安く、データの改ざんが困難などシステム技術的な面が多数ありました。今回は、商品性に着目したメリットとその裏に潜むデメリットも把握していきます。
DAO専用の会計ソフトCoinbooksは3月18日、シードラウンドの資金調達を発表した。調達額は320万ドルとされている。
MetaMaskをはじめとするイーサリアム関連の開発を手掛けるConsenSysは3月15日、シリーズDの資金調達ラウンドで4.5億ドル(約530億円)を調達したことを発表した。今回の資金調達により、ConsenSysの企業価値は70億ドル(約8280億円)に達している。
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要や世界的な財政出動により、上場企業の公募増資や売出による資金調達が活発化する中、成長性の高い企業の株を割安で購入できるPO株に注目している方もいるのではないでしょうか。
この記事では、PO株のメリット・デメリット、主な事例と結果について詳しくご紹介します。PO株の特徴や参加のポイントを知りたい方は参考にしてみてください。
ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。
米証券取引委員会(SEC)が、NFT(非代替性トークン)プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。
Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント(証券代行業者)となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。
パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD(UST)の運営を行う「Luna Foundation Guard(LFG)」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。
デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン=ST」といいます。