炭素除去スタートアップのスタンダード・バイオカーボン、7億円調達。米国でバイオ炭製造施設立ち上げ
炭素除去(CDR)スタートアップのスタンダード・バイオカーボン(Standard Biocarbon)は2023年12月21日、500万ドル(約7億2,000万円)の資金を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。
炭素除去(CDR)スタートアップのスタンダード・バイオカーボン(Standard Biocarbon)は2023年12月21日、500万ドル(約7億2,000万円)の資金を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。
投資事業有限責任組合とは、ベンチャー企業への投資を促進するために整備された制度です。この記事では、投資事業有限責任組合の概要やスタートアップの資金調達で注目されている理由などを中心にご紹介します。
最近のスタートアップ企業は、新たな産業の開拓者として日本経済を牽引する役割が期待されています。そこでこの記事では、国内スタートアップの資金調達金額と資金調達社数の推移について詳しく解説します。
電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ(約450億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。
リチウムイオン電池の電極製造装置を製造するスタートアップAM Batteriesが、シリーズB(資金調達ラウンド)で3,000万ドル(約46億7,000万円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、ドライ(乾式)電極(DBE)技術及び電極製造装置の商用化を目指す。
電気自動車(EV)向け磁石を開発するNiron Magneticsは11月8日、ゼネラルモーターズ(GM)やステンランティスなどから3,300万ドル(約50億円)を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、世界初となるレアアース(希土類)が不要な永久磁石Clean Earth Magnetの商用化を目指す。
バイオニックハンド(生体工学の技術を用いた高機能な義手)を開発するスタートアップAether Biomedicalは11月13日、シリーズA(資金調達ラウンド)で580万ドル(約8億8,000万円)を調達したと発表した(*1)。主力製品Zeus Handの製造や研究開発を推進する。
教育とIT(情報技術)を組み合わせたEdTech(エドテック)分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA(資金調達ラウンド)で500万ポンド(約9億3,000万円)を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。
ESG(環境、社会、ガバナンス)データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期(創業前または創業後間もない企業が行う資金調達)に525万ドル(約7.9億円)を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「〈売上前期比6.5倍見込み〉中古の産業機械マーケットプレイス。アジア諸国まで展開加速していく『Ekuipp』」(募集期間11月1日〜15日)の情報が公開された。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ))で、新プロジェクト「〈東大、国立がん研等と共同研究〉患者の負担少なく、がん細胞を1個単位で生きたまま採取。医療機関向けの高精度ながん細胞検査機器ベンチャー『メドリッジ』」が10月26日午後7時半募集を開始する。
カナダの地熱開発技術企業エバー・テクノロジーズは10月25日、1億8,200万ドル(約270億円)を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、同社の特許取得済み地熱発電技術の普及を加速させる方針だ。
2022年に始まった食品やサービス料金の値上げは、再値上げ、再々値上げを繰り返し、2023年10月時点においても継続中です。そこで今回のコラムでは、インフレがアパート経営に与える影響について解説し、資金調達に強いアパート会社も紹介します。
不動産の脱炭素化に貢献するテック系スタートアップBedrock Energyは10月11日、シード期(資金調達ラウンド)に850万ドル(約12億7,000万円)の資金を調達したと発表した。調達した資金を元手に、地中熱で商業用不動産の脱炭素化を図る取り組みを加速させる。
スマートホームエネルギー関連製品を手がけるスタートアップmyenergiは10月11日、ベンチャーキャピタルのエナジー・インパクト・パートナーズ(EIP)より3,000万ポンド(約55億円)の出資を受けたと発表した。調達した資金を元手に、エコスマート製品の販売拡大や家庭でのエネルギー移行を推進する。
電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB(資金調達ラウンド)で2,000万ドル(約30億円)の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド(電力網)の脱炭素化を後押しする。
脱炭素テックのニューライト(Newlight)は8月3日、新たな投資ラウンドで1億2,500万ドル(約180億円)を調達したと発表した。資金調達を通じ、温室効果ガス(GHG)を取り込むバイオ素材AirCarbonの製造拡大を図る。
不動産ファンドにおいて長期金利の上昇は、ネガティブな側面とポジティブな側面があります。そのため過去の実績においては長期金利の上昇に対する不動産ファンドの値動きは一様ではなく、上昇する局面もあれば、価格下落が進んだタイミングもありました。不動産ファンドへの投資を考えるうえでは、長期金利がファンドに与える影響を正しく理解して投資判断をおこなうことが大切です。この記事では長期金利が不動産ファンドに与える影響について5つの観点から紹介していきます。
不動産投資ローン活用しながら進めるのが一般的な手法とされていますが、自分の収入や勤務先などでローン審査を通過できるのか不安という人もいるのではないでしょうか。この記事では、ノンバンクと銀行との違いやノンバンクのローンを活用するメリットに加え、融資審査の対策についても解説します。
デジタルアセット担保ローンは、暗号資産(仮想通貨)を売ることなく資金調達ができる、新しい金融サービスです。本記事では、デジタルアセット担保ローンの仕組みとメリット・デメリット、注意点について解説していきます。