新型コロナウイルスによる巣ごもり需要や世界的な財政出動により、上場企業の公募増資や売出による資金調達が活発化する中、成長性の高い企業の株を割安で購入できるPO株に注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、PO株のメリット・デメリット、主な事例と結果について詳しくご紹介します。PO株の特徴や参加のポイントを知りたい方は参考にしてみてください。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント（証券代行業者）となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン＝ST」といいます。

フィランソロピーとは人類愛に基づく社会貢献活動により、貧困や災害など様々な社会問題の解決を目指すものです。本記事ではフィランソロピーの概要と企業の取り組み事例3つ、個人で財団・基金を設立する方法をお伝えしていきます。

NFTマーケットプレイスX2Y2は2月16日、マーケットリーダーであるOpenSeaに対してヴァンパイアアタックを仕掛け、OpenSeaユーザーにトークンのエアドロップを開始した。先月、同様のアタックを行なったLooksRareに続くものだが、異なる戦略をとっている。

NFTやメタバース関連事業を展開するAnimoca Brandsが2月15日、日本に戦略的子会社「Animoca Brands 株式会社」を設立したことを明らかにした。

DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

米大手暗号資産メディアThe Blockは12月22日、2021年の暗号資産関連ベンチャーの資金調達総額が250億ドルを超えていることを明らかにした。2021年に暗号資産業界では1,700件以上の投資案件が成約され、これらのプロジェクトやプロトコルに約251億ドルの資金がもたらされた。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは11月25日、ファンディーノの募集案件累積数が300件を超えたと発表した。同日までに累計成約額は約71億円、登録ユーザ数は約8.4万人になった。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、NFTコレクションを運用するファンド「Meta4 NFT Fund I, LP」の資金調達を主導していることが10月21日に明らかとなった。a16zの具体的な投資金額については明らかにされていないものの、大型のNFT特化型ファンドが誕生することになる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の累計成約件数が200案件に到達した。9月29日時点で累計成約額は約66億円、株式投資型CFにおけるシェアは約80％。登録ユーザ数は約7.8万人になった。

日本国内の不動産市場では人口減少などによって今後市場の縮小が予測される一方、成長著しい国も多いことから、海外不動産投資に注目する方も少なくありません。本記事では、経営者の方が海外不動産投資を始めるメリット・デメリットに加えて、要注意のリスクについても解説します。海外不動産投資を検討している方はご参考ください。

経営者の方にとって、事業経営で日常的に事業の損益や資金繰りなどの対応に追われることも少なくありません。メインの事業と並行して不動産投資を行い、事業の多角化を検討している方も多いのではないでしょうか。この記事では、経営者が不動産投資をするメリット・デメリットを整理し、実際に不動産投資をしている経営者の方の体験談・口コミをご紹介していきます。

暗号資産デリバティブ取引所のFTXが、シリーズBラウンドで9億ドルの資金調達を実施したことを7月20日に発表した。FTXによる今回の資金調達は業界最高額を更新したという。以前の最高額から約2倍の調達額であるとされ、1年前には12億ドルであったFTXの評価額は今回の調達により180億ドルとなった。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

Securitize, Inc.は6月22日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて当初想定の投資枠を超える投資希望を受け、新規および既存の投資家から4,800万ドルを調達した。