ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月31日、預かり資産4500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年10カ月となる5月28日時点での達成。

株式会社ユニコーンは5月28日、株式投資型クラウドファンディング（CF）実施後の資金調達の円滑化と投資者に対する有効なイグジット手段の提供に資するため「株主間契約」を導入したと発表した。株主間契約とは会社の株主の間で締結される会社経営のルールに関する取り決めで、投資契約とセットで行われることが多い。

ソーシャルレンディングで定期買付をしたいと考えているものの、具体的な方法がわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回はソーシャルレンディングで定期買付を行う手順を3ステップで解説します。また、ソーシャルレンディング・定期買付のメリットやデメリットも紹介します。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄（ETF含む約4100銘柄）全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。

位置情報データ活用プラットフォームを開発するクロスロケーションズ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集を行う。

相場は変動を繰り返すものなので、投資信託を売却する場合は冷静な判断とタイミングが重要です。保有している投資信託の基準価額が、購入時より高くなればなるほど含み益は増加しますが、上昇から一旦下落に転じてしまうと含み益が減るため、“利益が出ている時に売却しないと”という不安な気持ちにかられてしまう場合があります。

不安な気持ちのまま焦って売却し、その後相場が反騰し、後悔してしまうこともあります。そこで、今回は投資信託の利益を確定するタイミングの計り方や確認ポイントについて解説します。

楽天証券株式会社は5月19日、証券総合口座数が600万口座に到達したと発表した。 2020年12月に500万口座に到達してから増加ペースがさらに加速し、過去最短の約5カ月で100万口座増えた。投資信託の積立は21年3月末時点で設定人数が133万人に、積立設定金額は月額約450億円（前年同期比164.8％増）となり、増加をけん引している。

さまざまなポイントサービスを効率的に貯め、お得に使う「ポイ活」。簡単にできる節約術として話題のポイ活を、「家族4人で実行するとどのくらいお得になるか」を楽天グループがシミュレーション。同グループの各種サービス（楽天経済圏）を利用すると、年間27万円以上も節約できるという結果を弾き出した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。

松井証券株式会社はスマートフォン向け株式取引用アプリ「松井証券　株アプリ」で、5月15日「貸株サービス」の機能を追加した。スマートフォンでいつでも手軽に保有株式の貸株設定ができるようになる。構築は金融ITソーリューションサービスのシンプレクス株式会社。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

日用品D2C（消費者直接取引）の「GALLEIDO（ガレイド）」を運営するSIKI株式会社は株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月22日から24日、募集による投資もう押し込みを行う。目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。

投資目的に合った金融商品を適切に選ぶことで、より効率的に資産運用ができます。例えば、将来の老後資金目的のように長期運用が可能な場合にはハイリスク・ハイリターンの商品を選ぶといった具合です。今回は投資目的別に投資信託の選び方と相性の良いファンドの例を解説します。

一般の投資イメージは「ギャンブル」、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談経験がある人は「コツコツ」――金融商品仲介業者の株式会社Fanが5月14日発表した、投資に関するイメージ調査で、こんな結果が明らかになった。

投資信託は、分配金を再投資することで複利運用ができます。投資信託の分配金は、債券でいうクーポン、株式でいう配当金に相当します。この分配金を受け取らずに、同じ投資信託に再投資（複利運用）することで、資産が将来的に大きく増える可能性が高くなります。

今回は投資信託の複利効果やメリット・デメリットや注意点などについて解説します。

商業施設の商圏分析・エリアマーケティングなどのサービスを手掛けるジオマーケティング株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で5月8日から10日まで投資申し込みの受け付けを実施する。

松井証券株式会社は5月6日から、25歳以下の顧客を対象に株式取引（現物取引・信用取引）にかかる「ボックスレート」手数料を無料にする。25歳以下を無料化することで「これから就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層の資産形成を応援する」（同社）としている。

コロナ禍は若年層の経済感覚にも確実に影響しているようだ。松井証券株式会社が4月20日発表した「初任給」と「理想の働き方」に関する世代別の実態調査で、2020年から21年入社の新社会人が、初任給を最も費やした／費やしたいものは「貯蓄」がトップに。先行きが見えない状況の中、若いうちから将来に備えておこうとする意識がうかがえた。

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。