商業施設の商圏分析・エリアマーケティングなどのサービスを手掛けるジオマーケティング株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月8日から10日まで投資申し込みの受け付けを実施する。ジオマーケティング社のプロジェクト「日本全国約1.3億㎡の売場面積をDX化 立地と世界観でテナント評価・マッチング！商業不動産のバリューアップを実現するプラットフォーム」は目標募集額1500万円、上限応募額6千万円で投資金額は10万円コース (100株)、30万円コース (300株)、50万円コース (500株）の3種。投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除でき、控除対象となる投資額の上限がないエンジェル税制Bの対象案件となっている。
同社は、データサイエンスで小売・立地戦略を支援する英国のコンサルティングファーム企業、日本GMAP（ジーマップ）株式会社の関係者によって2015年に設立。「データサイエンスの力で地域のポテンシャルを可視化する」をミッションに、商業施設のためのジオマーケティング（地域・立地に関する洞察に基づいたマーケティング）を提供する。これまで日本全国の商業不動産マーケティグで蓄積してきたノウハウをベースにしたプラットフォーム「gleasin（グリーシン）」を開発、AIアルゴリズムによって商業不動産の高付加価値化の実現に取り組んでいる。
グリーシンには店舗開発・リーシング営業に直結する統計データ・地理データ・消費者行動データと、日本全国の大型商業施設を網羅した約3200施設の立地情報、約9万3000地点のブランド店舗のデータが毎月アップデートされている。同プラットフォームを介することで、開拓先を模索しているテナント企業は自社ブランド店舗の成功立地に近い物件を検索、空き区画があれば応募することができる。デベロッパー企業は誘致すべき立地最適テナントの候補を見つけ、出店をオファーできる。これまで多くの時間とコストを必要としたマーケティング調査を、わずか数ステップの作業と、従来よりも一定数低いコストで行えるのが最大の特徴だ。
同社は「パンデミックによって生活習慣・買物行動が劇的に変化しており、限られた時間と予算の中、商業施設（デベロッパー）とテナント（ブランド）が地域のニーズをお互いに理解し、立地最適なビジネスを実現する必要がある」と指摘、自社プラットフォームのメリットを説く。今後は、宅配を中心とした飲食業態のほか、フィットネス、美容、健康など、アフターコロナに対応した成長意欲の高い魅力的なテナント企業に対して、ショッピングセンターを中心とした情報発信により加盟ブランドを増やしていく計画。物件のマッチングのほか、物件の契約や運用、売却についてもサービスを拡充していく。2025年のIPOに向け、売上高約10億円、合計600件以上のマッチング実施を目指す。
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【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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