株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

マネックス証券株式会社は1月13日正午から、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」に「米国株決算フラッシュ」を追加した。米国企業の決算発表後数分以内に、決算結果をグラフにし市場予想と比較してニュースを配信。

不動産投資は金融機関のローンを活用することで、手元の資金が少ない場合でもより大きな運用を行えるメリットがあります。0代の方は勤続年数も経過して年収が増え、20代よりも貯蓄も増えてくる傾向にあります。定年退職までの期間も長くとれることから融資期間でもプラスに評価され、不動産投資を考えるのに適している年代と言えるでしょう。そこで今回は、30代向け不動産投資セミナーに焦点を当てます。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は1月5日、シュローダーの2022年市場見通し「アジア(除く日本)株式」を公表した。アジア地域の一部の国の株式市場ではバリュエーションが高まっており、銘柄選択が非常に重要とする一方、中国では政府による規制強化が短期的には中国株の魅力を制限すると示唆している。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、1月17日から「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド（愛称：SBI・V・全世界株式）」の募集を開始する

松井証券は1月4日から「投信毎月現金還元サービス」をリニューアルし、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始した。投資信託を同社で保有しているだけで信託報酬の一部を毎月、松井証券ポイントで還元するというもの。これまでの投信毎月現金還元サービスは、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3%(税抜)とし、それを上回る部分については全額を毎月顧客に還元してきた。

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を展開するウェルスナビ株式会社と、イオンクレジットサービス株式会社は12月22日、クレジットカード「イオンカード」の顧客向けに、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供すると発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月17日、シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識の把握を目的に実施した「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」で、投資家のリスク志向に関する分析結果を発表した。コロナ禍と世界的な超低金利による資産運用の難しさを背景に、世界の投資家は若年層を中心に高リスク資産への投資を拡大する傾向にある。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、主力事業の投資一任（おまかせ資産運用）サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の合計運用資産残高が、12月8日時点で300億円を突破したと発表した。

株式会社SBI証券は12月10日、株式会社400Fが提供するオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始した。資産運用に悩みを持つ人と、同社認定のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)をマッチングする。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月8日、2022年の世界経済見通しを発表した。コロナ・ショックからの経済回復が継続し、堅調な経済成長となることが見込まれまるが、政府や中央銀行による大規模な支援策の効果が薄れるに伴い、「力強い回復をたどった21年の経済成長率は下回る」と予想。また、23年に向けインフレ率は落ち着いていくと見込んだ。

20代で不動産投資を始めようと考えている方の中には、どの不動産投資セミナーに参加すれば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。不動産投資セミナーによって、想定している参加者の年齢や年収、知識レベル、提供している情報などが異なるため、自身の目的に合ったセミナーを受講することが大切です。そこで今回のコラムでは、20代にはどのような不動産投資セミナーを選べば良いのか、選び方のポイントを解説していきます。また厳選した3つのセミナーの評判や特徴、受講前の注意点も含めて紹介します。

楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。

SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO（テオ）」および「THEO+docomo（テオプラスドコモ）」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、12月3日から投資申し込みの受付を開始する「国内9.8兆円のギフト市場を舞台に“人と人の繋がり”が『地方、観光、ギフト市場の活性』を促し、『広告の概念』を変えるバーチャルギフトアプリ『OkuMo』」の情報が公開された。

投資経験ゼロの人が資産運用を始める場合、運用方法や商品についてプロに相談したいと考える方も多いのではないでしょうか。投資や金融の知識がない人が、プロの力を借りて運用することは有効です。しかし、中には顧客本位でない相談相手もいるため、自分に合うかを見極める必要があります。

この記事では資産運用の相談先と、それぞれのメリットや注意点を解説します。

「人生100年時代」といわれるように、長生きすることが当たり前となった今、老後資金を少しでも増やすための対策として、定年後に行う投資の重要性が増しています。しかし、投資には元本を失うリスクもあるため、特に60代以降で未経験者の場合、低リスクな積立投資に適した銘柄選びなどが大切になります。

この記事では、定年後からでも始められる投資の種類や、メリット・リスクについて詳しく解説していきます。老後資金を効率良く作りたい方、各金融商品の特徴を知りたい方はご参考ください。

不動産投資は入居者がいる限り安定した収入を得られます。その点、値動きを利用して収益を得る株式投資やFXと比較して、少しずつでも資産を拡大する手段としては適していると言えます。この記事では不動産投資での資産運用を成功させるための5つの基本的ポイントをご紹介します。

定年退職まで10年を切り、そろそろ老後の準備を本格的に始めようと思っている50代の方もいらっしゃるのではないでしょうか。資産運用の手段として最もポピュラーなのは銀行預金ですが、超低金利なため利息でお金を増やすことは難しいのが現実です。

そこで注目したいのが、投資信託やiDeCo（イデコ）など低リスクでも計画的にお金を増やすことのできる金融商品です。

この記事では、50代の投資デビューに適した投資方法、メリット・リスクについて詳しく解説しています。老後の資産形成に向けて投資を始めたい50代の方は、参考にしてみてください。