ロシアのウクライナ侵攻は長期化により徐々に市場の反応は鈍くなってきており、代わりに金融政策への注目が高まっています。市場の織り込みよりもタカ派にシフトしつつあるFRBの動向によるUSDの方向性に注目が集まり始めています。各国の金融政策に注目した取引も活発化してきており、二つのテーマが混同している状況です。今回は、米FRBの動向を予想するにあたり、重要となる米雇用統計と米消費者信頼感指数について詳しく解説していきます。

ウクライナ問題が混沌としてきており、ヘッドラインが出るたびに相場が振らされる展開が続いています。両国とも停戦に向けた協議は継続しているものの、折り合う様子は見られません。戦争の長期化を前提として、エネルギー価格の上昇によるインフレと生活への影響を見極める必要があります。そのうえで中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想しなければなりません。今回は、米CPIとECB政策決定会合について詳しく解説していきます。

ロシアの侵攻に対して西側諸国は制裁を決定し、ロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除することで合意しました。当面エネルギー価格が引っ張り上げる形でインフレは高止まりするでしょう。一方で投資家のセンチメントは悪化し、個人の消費活動も減退する可能性があります。今後の中銀の金融政策の方針は気になる所です。今週は、RBAとBOCの政策決定会合があり、またパウエル議長が3/15・16のFOMCのロックダウン期間に入る前の最後の議会証言を行います。それぞれについて解説していきます。

2022年2月第2週からの相場は、１月米CPIが前年比＋7.5％と約40年ぶりの高水準となり、利上げ観測が一段と高まりました。米10年債利回りは2％超へと上昇し、ドル買いの反応がみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の懸念が強まったことから、リスク回避の展開となりました。安全資産である米債が買われ金利は低下しました。為替市場ではリスクオフによるドル買いと米金利低下によるドル売りがミックスされ方向感なく推移しました。この記事では、2022年2月中旬の相場振り返りと、各国の中央銀行の動向を注目材料として分析します。

FXに慣れてくると、エントリーよりも利益確定のタイミングのほうが難しいと感じる人は多いのではないでしょうか。投資の世界には、平均的な損失の幅よりも平均的な利益の幅を大きくしないとトータルで負けてしまうことを意味する、リスクリワードという言葉があります。リスクリワードを大きくするには利益確定のタイミングが重要です。本記事では利益確定のタイミングを判断するための重要な考え方と、利益確定のタイミングを図る手段としてダイバージェンスを紹介します。

2022年2月第2週の後半はウクライナ問題により、リスクオフのUSD買いが優勢となりました。しかし政治的な問題がなければ、現在の為替相場は各国の金融政策の市場での織り込み度合いと中銀のターミナルレート（足元の利上げサイクルの最終到達点）のギャップを探しながら取引されています。この記事では、2022年1月下旬から2月上旬の相場振り返りと、英雇用統計とCPI、豪雇用統計、トルコ中銀会合を注目材料として分析します。

FXはハイリスクのイメージも強いですが、レバレッジ1倍で運用すれば、リスクを抑えながら、外貨預金よりも運用メリットが大きくなるケースも少なくありません。今回は、代表的な外貨投資手段として「FX」と「外貨預金」の違いについて解説していきます。

金利・株価・為替はいずれも、経済情勢や要人発言、政治、その他のイベント、ファンダメンタルズなど様々な要因により変動します。更に金利・株価・為替はお互いに影響し合います。これら3資産は常に一定の関係を維持するわけではありません。好景気で株価が上昇しても、他の条件次第で金利は上がったり、下がったりします。金利が上昇すると、高い金利につられて国外から資金が流入し、その国の通貨は上昇する傾向があります。一方で通貨が下落することで、輸入インフレが懸念されて金利が上昇するというケースもあります。「金利上昇と通貨高」や「金融緩和による金利低下と株高」というようなステレオタイプの関係ばかりではなく、その他の条件次第で色々な組み合わせが発生するのです。今回は金利と株価、為替との関係について事例を用いて解説していきます。

FXの自動売買ツールMT4を使って本格的なチャート分析や自動売買をしたいと思っている方も多いのではないでしょうか。高性能なMT4は機能も多く、とくに初心者はハードルが高く感じることもあるかもしれません。そこで今回は、MT4初心者向けに、ツールの使い方や初心者が使いやすい活用方法などを解説していきます。まずはこの記事でMT4の基本的な使い方を押さえておきましょう。

FXの自動売買には多くの種類があります。どの自動売買を利用すればいいのか分からない方も多いのでしょうか。自動売買だけでなく、裁量トレードにも最適解は存在しません。投資家それぞれの性格や特徴によって、その人に合うトレードは千差万別です。人間には向き不向きがあるということです。一方でFXの自動売買は24時間体制で自動での取引をしてくれるといったメリットがあり、なんとなく避けてしまうのは機会損失になってしまうかもしれません。そこで今回は、FXで自動売買を利用すべきではないタイプ・利用すべきタイプの投資家の特徴や、自動売買のメリットについて解説します。

投資に慣れてくると、多くの投資商品の中から自分に合ったものを探したいと思うかもしれません。証券会社を選ぶ際は、選択肢の多さもポイントになるでしょう。

商品数の多さが魅力のIG証券について、株価指数に焦点を当てて紹介します。

米政府は1940年頃から、政府が際限なく債務を増やさないように一定の債務上限を定めてきました。ただし、この債務上限は、その後必要に応じてどんどん引き上げられ、「上限」という意味をなさなくなっています。2011年には米債務上限を巡って民主・共和両党が対立し、結果的に米国債が史上初めて格下げされました。株式市場も暴落する混乱が起こったことをきっかけに、この問題への注目度が高まりました。2021年7月31日に債務上限撤廃措置の期限が切れたため、再び債務上限問題が発生しました。このまま放置すると米政府の資金が尽きてしまうことから、米議会は債務上限関連法案を通過させなくてはなりませんでした。しかし、毎度のように民主・共和の両党は簡単に合意せず、デフォルト期日ギリギリまで揉めることが予想されました。今回は、債務上限問題が与える為替市場への影響について解説していきます。

世の中にある代表的な金融資産は株、債券、不動産、商品（コモディティ）、通貨の5つです。この中で通貨だけは特徴が異なり、自国通貨や外国通貨を資産として保有するという目的以外に、他の４つの外国資産を取得する際に為替という形で必ず関係します。資産取得だけでなく、外国資産の為替変動リスクをヘッジするために通貨を先物市場で売る場合もあります。様々な取引がそれぞれの国の参加者の都合で行われるため、資金の流れを全て把握することはほぼ不可能です。しかし世界中から情報収集をして資金の流れを把握し先回りしようとするヘッジファンドなどの投機筋が相場で大きな影響力を持っていることもあり、株などの資産の取引が為替に及ぼす影響を把握しておかなければなりません。今回は資産の中でも代表的な株式市場と、為替市場の関係性について解説していきます。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。

不動産投資においては、物件価格の推移には様々な要素が影響してくる点に要注意です。物価推移に影響するインフレ率のほか、ローン金利に関連する長期金利も住宅需要を左右します。この記事では、アメリカのインフレ率と住宅価格指数推移との比較によって関連性を読み解くほか、アメリカと日本とでその状況を比較します。

外国為替市場では、金利の注目度が高まってきていますが、政策金利の動向を予想する上で押さえておきたいのが、消費者物価指数（CPI）です。消費者物価指数（CPI）は、その名の通り消費に関連する経済指標です。今回は、消費者物価指数について解説していきます。

5/10の週の相場は、米インフレ先行きの思惑により米金利が乱高下し、それに伴い米株も激しく上下する場面がありました。全体的に不安定な相場展開となり、為替市場もUSDが振らされる展開となりました。

この記事では、2021年5月10日～16日の為替動向振り返り、また5月下旬にかけての見通しを解説します。

2021年4月19日～4月25日の週は、材料がありながらも、米株・米金利は小動き、為替は若干のドル安となりました。週末にビットコインが一日で15％の下落を見せるなど、月曜日の東京時間はややリスクオフの雰囲気となりました。この記事では、各国中銀の動向と、今後の見通しについて解説します。