英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と独ルフトハンザ航空（LHA）は8月1日、2024年から7年間にわたり最大180万トンの持続可能な航空燃料（SAF）の供給に向けて覚書（MoU）を締結したと発表した。独占購入に関する交渉がまとまれば、航空業界およびシェルにとって最大規模のSAF供給契約になる。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は、英国の再生可能エネルギー支援スキームの差額決済契約（CfD）にて、世界最大級の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea 3」の事業権を獲得したと発表した。早ければ2022年末までにも最終投資意思決定を下し、27年より運営を開始する見込みだ。

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60％配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー＆プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。

大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日（現地時間）、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1％減の122億ドルとなり、純利益では5％減の14億3900万ドルとなった（*1）。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション（景気後退）懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月に0.25％の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5％、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％の利上げを決定した。

スイスの金融大手クレディスイス（ティッカーシンボル：CSGN）は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング（利益警告）」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン（AMZN）に対抗していく狙いがあるようだ。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が5月11日に発表した22年1~3月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比23%増の192億4,900万ドル（約2兆6,000億円）、純利益が同48%減の4億7,000万ドルだった。投資家が注視する動画配信サービスの会員数の伸びは市場予想を上回ったが、アジアのテーマパーク事業はコロナの影響がつづくと警戒感を示した。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、1～3月期に米石油大手シェブロン（CVX）株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル（AAPL）、バンクオブアメリカ（BAC）、アメリカン・エキスプレス（AXP）に次ぐ4番目の保有額となる。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）が4月25日に発表した2022年1～3月期決算は、純利益が前年同期比24%増の27億8,000万ドル（約3,500億円）だった。値上げが奏功してコスト高を吸収した。ロシア事業の停止に伴って1～2％の減収を見込むものの、通期業績見通しを維持した。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

米銀大手のJPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）が4月13日に発表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期比42％減の82億8,000万ドル（約1兆500億円）だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。