リップル社が提供するブロックチェーン関連のサービスには様々な名称がつけられている。ひとつひとつのソリューションは具体的にどういう役割を果たしているのだろうか。

仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。

アメリカの規制当局が仮想通貨の詐欺等に対抗すべく海外の規制当局と協力していることが、米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長のコメントにより明らかになった。

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。

金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT（国際銀行間通信協会）が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC（Proof of Concept：概念実証）テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。

2014年に破産した仮想通貨取引所「Mt.Gox」の管財人である小林信明弁護士が、同取引所の保有するビットコインとビットコインキャッシュあわせて430億円相当を売り払っていたことが明らかになった。3月7日のBitcoinistの報道によると、同氏は仮想通貨市場が広く盛り上がりだした2017年9月から6か月かけて売却を行ったという。

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO（証券監督者国際機構）の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

ソーシャルメディア大手の米ツイッター社が、近年増えている仮想通貨関連の詐欺アカウント対策を講じている。しかしそれによって、仮想通貨コミュニティの何人かが巻き込まれているようだ。

英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。

アジアの電気街に、仮想通貨マイニング用の機材であるリグを求める客が世界から集まってきている。ヨーロッパで購入する場合と比較して、リグの部品であるGPUやマザーボード、ファンなどが半額近くになることもあるのだから、注目を集めないわけがない。

韓国政府は、同国の全ての公務員に対し仮想通貨の所有や取引を全面的に禁止する方針を発表したことが分かった。公務員の仮想通貨関与を禁じるのは初めてのことだ。3月7日、Cointelegraphが報じた。

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによって盗難された580億円相当のNEM（XEM）の流出先が、発見されたという。ブロックチェーンを活用する法医学ファーム「BIG Blockchain Intelligence Group（以下BIG）」は3月1日、盗まれたXEMはカナダ・バンクーバーの取引所に移されていると発表した。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月2日、今後発生が予想される仮想通貨のハードフォーク（分岐）についての対応方針を発表した。

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）の出金手数料を値下げした。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、COMSAトークン（ERC20）の出金手数料を値下げした。

bitbankは3月2日、セキュリティ強化を目的としてXRPの預け入れアドレスの変更する予定であると発表した。なお、現行の預け入れアドレスは変更完了まで利用可能だ。

仮想通貨は大手銀行にとっても脅威となるのだろうか。アメリカで2番目の規模を誇る銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）が米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書の中で、仮想通貨が自社事業に重大な影響を及ぼす可能性があると警戒心を示している。

大手決済企業PayPalが、3月1日に米国特許商標庁（USPTO）によって公開された特許アプリケーションの、仮想通貨の支払い速度を向上させる方法に着目している。新たに公開されたアプリケーションによると、秘密鍵の転送が可能になるとのことだ。