株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

2021年からのコロナ禍からの回復や、その後のロシアによるウクライナ侵攻の影響などによりエネルギー価格が高騰しました。2022年半ばごろに天井をつけましたが、2023年6月時点でも、長期で見れば依然として高止まりが続いている状況です。今回の記事ではエネルギー価格の高騰の株価に対する影響について、関連する投資信託の値動きなども見ながら紹介していきます。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

保険というと「一家の大黒柱が死亡したときに遺族の生活を支えるもの」というイメージがあり、独身の人には必要ないと思う方も多いのではないでしょうか。この記事では独身の人のリスクや、それに対して検討しておきたい保険などについて解説します。

マネックス証券では、取り扱っている1,100本超（2020年5月時点）の投資信託ほぼすべてが「1銘柄100円」から購入することができます。また、投資信託の買付手数料はすべて無料となっています。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2021年の児童のいる世帯の平均児童数は1.69人でした。できれば2人以上子どもがほしいけれど、お金がかかるので諦める家庭も多いと考えられます。実際のところ、子ども1人と2人の場合の教育費の負担感はどの程度差があるのでしょうか。この記事では、公的なデータから子ども2人の子育て費用や教育費を紹介し、教育資金の準備方法を解説します。

株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

不動産投資とインデックス投資は、いずれも多くの個人が取り組んでいる投資方法の一種です。この記事では不動産投資とインデックス投資の特徴を紹介していきます。また後半では、資産状況や年齢などいくつかの観点から、不動産投資とインデックス投資を選択するときの考え方についても紹介します。

ESG投資は、投資を行うにあたって軸となる考え方として定着しつつあります。

投資のプロとも言える運用会社のリーディングカンパニー、野村アセットマネジメントでは、サステナビリティやESG投資に対して、どのような考え方を持っているのでしょうか。本記事では、野村アセットマネジメントのサステナビリティやESG投資への考え方を紹介するとともに、運営するESGファンドを紹介しています。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。

金融庁は4月22日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」を公表した。KPIの測定と諸論点に関する分析は株式会社QUICK資産運用研究所に委託。

楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。

今回はロボアドバイザーと投資信託の2つを取り上げ、何が違うのかをご紹介します。ロボアドバイザーとは「どんな投資方法なのか」「何を対象に投資するのか」「簡単に始められるか」「投資にいくら必要か」「リスクは高いのか」などの疑問に答えていきます。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

子供が生まれると出産祝いに始まり、七五三、入園祝い、入学祝いなどさまざまなお祝い金を受け取る機会があります。せっかくいただいたお祝い金なので、子供のために有益な使い方をしたいものです。この記事では、子供のお祝い金の使い道と管理、運用方法などについて解説します。

景気後退は、投資や資産運用に大きなリスクをもたらします。景気後退になると、株価や物価も下落し、投資家の心理も悪化するからです。しかし、景気後退は必ずしも投資の敵ではありません。むしろ、市場の乱高下や不安定さを利用してチャンスを掴むこともできます。

この記事では、景気後退に備えた投資・資産運用のポイントについて解説します。

株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

株式会社SBI証券と株式会社 FOLIOは、投資一任サービス「SBIラップ」のサービス提供開始1周年を迎えたことを記念して、 SBI証券で最大10万円が当たる「最大10万円！SBIラップ1周年記念キャンペーン」を4月1日から5月31日まで開催している。