シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期（Q3）の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。

株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）、名古屋圏（愛知・三重・岐阜）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2％を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

事業用不動産総合サービスのCBREが5月6日発表した最新の国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2021年第1四半期」では、繁華街（ハイストリート）の空室は増加傾向だが、ラグジュアリーと呼ばれる高級ブランドの出店ニーズは堅調という傾向が示された。

マンションの売却価格は常に一定ではなく、市場の動向や経済状況による影響を受けています。本記事では、東京・大阪・名古屋のエリア別のデータから、それぞれのエリアのマンション市場動向を分析し、マンションの売却タイミングについて考えていきます。

マンション投資を検討するにあたり、東京・名古屋・大阪はいずれも選択肢に取り上げられることの多いエリアです。そこで本記事では、3都市の人口予測、県民経済計算、不動産価格の推移などのデータから、それぞれのエリアの特徴を比較し、エリア選びの判断材料について解説します。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2％減の2600億米ドル（約28兆円）、Q1～Q3の累計投資額も同5％減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は、6月8から9日の福岡市にて財務相・中央銀行総裁会議を行う。議論では、仮想通貨のマネーロンダリング対策に焦点が当たる。6月6日、日本経済新聞が報じている。

ワンルーム投資は、他の資産運用と比較して投資額が大きいため、失敗した場合の損失額も大きくなってしまうため注意が必要です。今回は、主要エリア別にワンルーム投資の平均利回りは何％なのか、またワンルームの家賃の相場推移や融資のポイントについても解説します。

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

国土交通省は「海外投資家アンケート調査」というものを定期的に実施しており、そのなかでは海外の機関投資家の日本の不動産への投資意欲や、日本の不動産に投資する理由・投資しない理由、日本の不動産市場インフラに対する評価等が公表…