米Oracleは2022年6月13日（現地時間）、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5％の増益となった。恒常通貨では10％、118億ドルの増益だ。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

外国株式は国内の株取引と比べると、証券会社ごとに条件の違いが大きくなっています。取扱い国数や銘柄数、手数料なども異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いでしょう。本記事では、外国株式を購入できるネット証券会社を4社紹介します。取り扱い銘柄数や手数料などもまとめていますので、証券会社を比較する際の参考にしてみてください。

楽天証券株式会社は6月26日から米国株式の投資情報として「米国株決算速報」の提供を開始する。米国証券取引委員会（「SEC」）を通して公表された米国上場企業の決算情報を、数分以内に日本語で配信するサービスで、誰でも無料で利用できる。株式会社アイフィスジャパンとの情報連携で実現した。

SBI証券では、取り扱っている約2,600本（2019年12月30日現在）の投資信託ほぼすべてが「1銘柄100円」から購入することができます。また、投資信託の買付手数料はすべて無料となっています。さらに、SBI証券ではTポイントを購入資金に充てることができ、Tポイント1ポイント＝1円相当として利用できます。

信託報酬が0円という特徴で投資家の関心を集めたのが、野村スリーゼロ先進国株式投信です。投資信託では低コストの銘柄が人気を集めている傾向があり、このファンドも注目されています。

この記事では野村スリーゼロ先進国株式投信の特徴、メリット・デメリットを解説します。ネットで寄せられている評判・口コミも紹介しますので、参考にしてください。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン（AMZN）に対抗していく狙いがあるようだ。

米小売り大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）が5月17日に発表した22年2～4月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の42億3,100万ドル（約5,500億円）だった。インフレ圧力が高まるなか、値上げが奏功して四半期ベースで過去最高の売上高を記録したほか、通期の業績予想を引きあげた。

中国は人口が世界トップクラスに多く、GDPも日本を抜いて世界2位になるなど急速な経済発展を成し遂げてきました。今後いそうの経済成長に期待する声も多く見られます。これを受けて、中国株に投資をするならどの証券会社が良いかと探している方もいるでしょう。

今回は中国株に強みのある証券会社を5つピックアップしました。取引手数料の他に、取扱銘柄数など複数の点で比較しながら解説します。中国株投資にチャレンジしたい方は、証券会社選びの参考にしてください。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）が4月27日に発表した22年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比17％増の10億6,000万ユーロ（約1,400億円）だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が5月3日に発表した2022年1～3月期（第2四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル（約850億円）だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖（ロックダウン）が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

楽天証券株式会社は中国株式の取引手数料を、7月1日から約定代金の0.275％（税込）に改定する。対象は同日の現地約定分から。引下げに先行し、6月1日から「中国株式取引手数料50％キャッシュバックキャンペーン」を実施する。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD、01211）は3月24日、エネルギー・トランジションの推進にくわえ、BYDのバッテリー式電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド（PHEV）のチャージングエクスペリエンス（EV充電器のアクセス性など）を向上させるべく提携した。まずは中国と欧州で協業をはじめたのち、世界各地へ事業展開を図る。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が4月20日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル（約2兆4,000億円）、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が4月27日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル（約3兆6,000億円）、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18％急騰した。

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J、ティッカーシンボル：JNJ）は4月19日、2022年12月期（通期）の売上高と利益予想を引き下げた（*1）。世界的に供給が過剰し、需要も不確実なため、新型コロナワクチンの売上高見通しの公表も中止する。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（PCAF）」に加盟した。

楽天証券株式会社は5月30日午後10時半から、楽天証券の証券総合口座保有者を対象に、米国株式および米国株価指数のリアルタイム株価情報の無料提供を開始する。現在、月額330円（税込）で提供しているサービスの利用料を撤廃するかたちで、合わせて45種類の米国株価指数情報や最大500件の「歩み値」情報も無料で提供する。利用申込みは不要。