TAG リサイクル

ブロックチェーン

旭化成、日本IBMと再生プラスチックの資源循環プロジェクト立ち上げへ

旭化成株式会社は5月24日、日本IBM株式会社の技術支援を受け、ブロックチェーンを活用した再生プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy:ブルー・プラスチックス)」の開発を進めていると発表した。また、2022年3月までにプロトタイプを用いた実証実験を開始するという。

SDGs

三井化学と日本IBM、ブロックチェーン技術による資源循環プラットフォーム構築で協働開始

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本の「衣服ロス」、製造から廃棄までに年9500万トンのCO2排出

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素(CO2)は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO2排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

アタックESG・サステナビリティ・インパクト投資

花王、「アタック ZERO」で100%再生PETボトルを採用。石油由来プラから転換へ

花王株式会社はこのほど、2021年4月10日に改良新発売する衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO(ゼロ)」4品と、同年4月3日に改良新発売する食器用洗剤「キュキュット Clear(クリア)泡スプレー」3品において、100%再生プラスチック(PET)を使用したボトルを採用することを発表した。同社は2025年までに、使用量の多い国内日用品のPETボトルをすべて100%再生PETに変更(着色剤・ラベルフィルム・ポンプ・キャップは除く)していく。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

レコテック、再生資源調達プラットフォームの実装に向けた第三者割当増資を実施。双日が引受先

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社(以下、レコテック)は1月25日、総合商社の双日株式会社(以下、双日)を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System(以下、MPS)」の社会実装を目指すことを発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

廃プラの流通プラットフォーム構築の実証事業が福岡で開始。レコテック、福岡アジア都市研、グルーヴノーツなど

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニ・チャーム、2030年までに再生電力比率100%、使用済み紙おむつの再生事業開始へ

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG(環境・社会・ガバナンス)目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ~For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World~ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

置き配サービスのYper、業務用バッグに環境配慮型再生素材「RENU」採用。再配達問題解決とサーキュラーエコノミーの構築目指す

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper(イーパー)株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU(レニュー)」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA(オキッパ)』」の製造を開始すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ヤマダHDグループ、新体制の環境資源開発事業の事業計画を発表。24年度までに廃棄物焼却発電施設を新設

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

丸井グループ、ペットボトル削減に向け月額制マイボトル給水サービス「Q-SUI(キュースイ)」実証実験開始

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI(キュースイ)」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円(税込み)のサービス。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本環境設計グループのペットリファインテクノロジー、三井住友銀のグリーンローンを調達

日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社(PRT)は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本環境設計、仏企業・研究機関とリサイクル事業で連携。「サーキュラーエコノミーにおける両国の重要な成果を象徴」

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

再生材ゴミ袋「フロシキ」、廃プラ103tを76社から回収、前倒しで目標達成

企業向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスなどを提供する株式会社サティスファクトリーは9月1日、再生材ゴミ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」の原料となる廃プラスチックを、企業76社の協力により、8月の1ケ月で103トンを回収したと発表した。当初目標の「9月までに60社から100トン」を前倒しで達成した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

再生材ごみ袋「FUROSHIKI」、原料の廃プラスチック70tを40社から回収、累計100t超に

プラスチック資源の国内循環を実現する再生材ごみ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」プロジェクトが好調な立ち上がりを見せている。フロシキを企画した株式会社サティスファクトリーは8月3日、7月の一カ月で国内大手企業40社から廃プラスチック70tを回収したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ファミリーマートとユーグレナ、バイオディーゼル燃料を店舗配送車両で使用。使用済み食用油もバイオ燃料の原料に

コンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する株式会社ファミリーマートと微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食用培養やバイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の研究を行う株式会社ユーグレナは7月31日、ユーグレナバイオディーゼル燃料の利用・普及拡大に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

食品廃棄物を飼料に。ワタミ、外食4社と連携で初の食品リサイクル・ループ認定

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

丸紅、循環型食器「edish」の実証実験開始。使用後は飼料や肥料になる“食器のアップサイクル”実現へ

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」(エディッシュ)の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サントリーなど異業種12社が使用済みプラスチックの再資源化事業で新会社設立

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

寄付

プリンスホテル、プラ製買い物袋の有料化開始。売上金は地方自治体に寄付

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。