FLOC、9月からビジネスコースを開校。BCCCと連携しブロックチェーンプロフェッショナル人材の育成へ
一般社団法人ブロックチェーン推進協会(以下 BCCC)は8月23日、ブロックチェーン人材の育成事業を展開する株式会社FLOCと連携した「ブロックチェーン大学校」のカリキュラムを刷新・強化を発表した。
一般社団法人ブロックチェーン推進協会(以下 BCCC)は8月23日、ブロックチェーン人材の育成事業を展開する株式会社FLOCと連携した「ブロックチェーン大学校」のカリキュラムを刷新・強化を発表した。
FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月22日、経済学者の野口悠紀雄氏を招き、特別講演「ブロックチェーンで変わる未来 ~ブロックチェーン革命の波に乗り、ビジネスチャンスを掴む~」の開催を発表した。同講演は9月13日、グローバルビジネスハブ東京にて参加費無料で開催される。
米国Apple社の共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏(以下、ウォズニアック氏)は、株式投資のプラットフォーム事業を行うEQUI Capitalのブロックチェーン事業に携わっていることを表明した。13日〜15日に開催されたブロックチェーンのカンファレンスChainXchangeでの発言を海外の仮想通貨メディアNullTXが報じた。
いま、世界で最も注目され、未来が期待されている技術の一つ。それが「ブロックチェーン」だ。もともと仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として生まれたこの分散型台帳技術は、いまや金融業界を超え、あらゆる業界にて活用が検討されて…
世界最大級の取引高を誇る仮想通貨取引所BINANCE(以下、BINANCE)が8月14日、ブロックチェーンや暗号学を動画や記事によって無料で学べるサービス「Binance Academy」のベータ版を配信開始した。
最新メディア、テクノロジーにおけるリスクの研究・啓蒙を行う一般社団法人ニューメディアリスク協会(以下、ニューメディアリスク協会)が8月1日、ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースNeutrinoにおいて、ブロックチェーン人材の育成講座「クリプトキャンプ」を開講することを発表した。
テックビューロ株式会社(テックビューロ)は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社(以下テックビューロホールディングス)は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。
AbemaTVをはじめとしたインターネット関連広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントは8月1日、ブロックチェーン分野のサービス研究・開発強化を目的として「ブロックチェーンスタジオ」の設立を発表した。
ブロックチェーン人材を育成するFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月1日、ブロックチェーン技術者の人材紹介サービス「FLOC agent」を開始した。
株式会社HashHubは8月2日、ブロックチェーン領域に取り組む人に特化したコワーキングスペース「ブロックチェーンスタジオHashHub」を東京・本郷にオープンした。
株式会社HashHubは7月9日、仮想通貨およびブロックチェーンの現状・課題に今後の展望を考察する「HashHub Conference 2018 ~暗号通貨の今とこれからを考える~」の開催を発表した。同カンファレンスは7月21日、東京大学伊藤謝恩ホールにて開催予定だ。
米国の大手半導体メーカーのAMDは7月5日、ディープラーニング・ブロックチェーンセミナー「AMD GPUで実現する最先端のディープラーニングとブロックチェーンの未来」の開催を発表した。同セミナーは7月18日、東京・丸の内のコンファレンススクエア エムプラスにて開催される。
国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想(以下、UBRI)」を発表した。
4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。
国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring(スプリング)」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。
フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。
4月10日、22のヨーロッパ諸国がEuropean Blockchain Partnershipの設立を掲げた宣言書に署名したことが発表された。
ビットコインの勢いは、とどまるところを知らない。世界中で取引量が増え、取引価格も全体として上昇傾向が続いている。ビットコインは仮想通貨の代表格として、今は一部の投資家だけでなく、一般の消費者からも注目されており、その姿は、1980年代のインターネットを彷彿とさせる。Ethereum world newsが4月17日に掲載した詳しい考察の内容を紹介しよう。
このほど公開された特許出願によると、バンク・オブ・アメリカは既存のデータ共有システムをブロックチェーンに置き換えることを検討している可能性がある。4月12日、CoinDeskが報じた。
”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。