道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

ユニセフ（国際連合児童基金）は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル（約1,100万円）の投資を行うことを発表した。

元CIA諜報官のAndrew Bustamante氏は12月22日、ブロックチェーンはアメリカの国家安全保障にとって脅威となる「非常に超強力なもの」だとソーシャルブックマークサイトRedditにて主張した。

ビジネス特化型SNSを運営するLinkedIn社が12月13日、米国で急速に成長する新興職種に関する報告書「2018 Emerging Jobs Report」を公開した。その中でブロックチェーン開発者のニーズが33倍にまで拡大し、新興職種ランキング第一位となったことが報告されている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏は12月11日、DLT技術（分散型台帳技術）の将来について楽観的に捉えている一方でICOについては取り締まりや規制の整備を進めている、と公聴会で述べた。

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

米国大手の仮想通貨取引所Poloniexは12月5日、機関投資家向けの取引サービスを開始した。

NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。

2018年12月1日、インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界』の電子書籍版を発売した。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは11月27日、事業拡大に伴う本社移転および丸の内校のオープン、コミュニティスペース「丸の内vacans」のオープンを発表した。

東京大学大学院工学系研究科は11月20日、ブロックチェーンに関する人材の発掘や開発、技術開発、社会実装などを軸とした学びの場「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」の開設を発表した。

HEDGE GUIDE編集部では、11月18日に日経CNBCが主催したカンファレンス「Future of Money〜マネーの未来を探る〜」に参加してきました。当イベントレポートでは、その2つのセッションの内容についてお伝えしたいと思います。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは11月13日、日本ブロックチェーン協会（JBA）への加盟を発表した。

ブロックチェーンテクノロジー企業であるビットフューリー・グループは11月14日、ブロックチェーンや仮想通貨専門の投資会社であるFinal Frontierとパートナーシップを結んだ。

SBIホールディングスは11月7日、同社代表取締役執行役員社長でSBIグループ創業者の北尾吉孝氏の書籍「これから仮想通貨の大躍進が始まる!」の発刊を公表した。

仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは11月13日、ブロックチェーン関連事業を手掛けるLongHash社と提携し、ICカード型のハードウェアウォレット「Kinco」を開発したことを発表した。

日本加除出版株式会社は10月31日、仮想通貨の仕組みの解説書「仮想通貨法の仕組みと実務 逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務」を発行した。