LINE証券株式会社は10月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、高いパフォーマンスが期待される投資信託「フィデリティ・世界割安成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」（テンバガー・ハンター）と「野村グローバルAI関連株式ファンドBコース（為替ヘッジなし）」の2銘柄を追加した。LINE証券の投資信託の銘柄数は32銘柄となった。

ネット証券の中でも「SBI証券」と「楽天証券」は、口座開設者数や取扱商品の豊富さ、手数料の安さでトップクラスの証券会社です。投資未経験の方が証券口座を初めて開設する時の候補にもなりやすいので、注目している方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、SBI証券と楽天証券の手数料、取扱金融商品、ポイントサービス、評判を比較します。両社の特徴を詳しく知りたい方や、ネット証券選びで悩んでいる方は、参考にしてみてください。

金融商品仲介業の株式会社Fanは10月21日から、佐賀銀行の子会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングと金融商品仲介の共同募集運営を開始した。

SBI証券や楽天証券などのネット証券では、投資の専門家に対面で相談しながら資産運用を行えるIFAサービスを提供しています。従来、ネット証券は手数料が安い分、大手証券のような対面サービスは期待できませんでしたが、IFAの登…

10月20日のブロードリッジ社の発表によると、SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジ社が提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加える。

auカブコム証券では、同社が指定したETF銘柄の売買手数料が0円になる「フリーETF」というサービスを提供しています。ETFへの投資を考える方にはうれしいサービスですが、実際の評価などは気になるところでしょう。

今回はフリーETFの対象銘柄の紹介や他のネット証券との手数料を比較しますので、参考にしてください。

株取引では手数料の安い証券会社を選ぶことがポイントの1つです。中でも、25歳以下の場合、国内現物株の取引手数料が無料になる証券会社もあるため、若い個人投資家や初心者の方でも株式投資を行いやすい環境となっています。

そこでこの記事では、25歳以下で手数料無料になる証券会社をご紹介します。取引手数料や達成条件、特典内容について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

新規上場する企業の株式を売買するIPO取引は、公募価格よりも初値が上がりやすいため、利益を狙いやすい投資手法として投資家の人気を集めています。多くの証券会社がIPO取引に対応しており、SMBC日興証券もその1つです。そこで今回はSMBC日興証券のIPO取引の評判やメリット・注意点について紹介します。

三菱UFJ国際投信株式会社と楽天証券株式会社は10月6日、 地域金融機関を通じて提供する新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を2022年1月より開始すると発表した。地域金融機関が資産運用アドバイザーとなり、顧客にファイナンシャルゴールや人生設計を踏まえたマネープランの策定から、プランの実現に向けた資産運用の実行、管理、見直しを含むアフターフォローを提供する。

株価等金融商品連動型ポイント運用サービスを提供するSTOCK POINT（ストックポイント）株式会社は10月1日、ポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」の提供を開始した。株式会社三菱UFJ銀行をスポンサーに、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」やストックポイント社が実施するキャンペーンなどで獲得したポイントがあれば、いつでも利用を開始できる。

株式会社SBI証券は9月29日、投資信託の月間の積立設定金額が今月17日時点で500億円を突破したと発表した。昨年3月に200億円を突破して以来、1年半余りで2.5倍の上積みとなり、積立設定の利用口座数も同39万口座から約87万口座超となった。

マネックス証券株式会社は9月27日、出金時にSMS（ショートメッセージ）による二要素認証（SMS認証）を利用できるサービスを導入した。顧客の所有するスマートフォンに送信されたSMSに記載されたワンタイムキーを入力して手続きを完了させる仕組み。スマホが必要となるため、 万が一悪意のある第三者に認証情報（ID・パスワード・暗証番号）が漏洩しても、不正送金のリスクを大きく低減できる。

株式のテクニカル分析を行うときは、自分に合った証券会社の取引ツールを選ぶことが大切です。ツールごとにチャートの種類や表示方法が異なるからです。

この記事では、人気のある証券会社の取引ツールについて解説します。

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は9月21日、「ネット証券の利用」に関するインターネット調査結果を発表した。株式売買の経験者は「現在もしている」「現在はしていないが 以前はしていた」を合わせて4割。現在もしている人は28.6％で、このうちインターネットで株式売買をしている人は25.3%と、現在も売買している人の9割弱に上る。

ラップ口座とは、投資家がお金を金融機関に預けて運用を一任する専用口座のことです。投資商品を選ぶ必要がなく、購入・売却など運用にかかる手続きの一切をお任せできるので手間がかからない一方、手数料は高めで最低必要金額も数百万円以上に設定されているのが特徴です。

この記事では、ラップ口座取引のメリット・デメリット、主要なラップ口座について詳しくご紹介します。ラップ口座の仕組みや特徴を知りたい方や、主要証券会社のラップ口座を比較・検討したい方は参考にしてみてください。

LINE証券株式会社は9月15日、外国為替証拠金取引サービス「LINE FX」で、過去の価格データでパラメーターを最適化したテクニカル指標をもとに売り買いのタイミングをLINE FXのLINE公式アカウントから通知する「売買シグナル通知」の提供を開始した。

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI（人工知能）を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。

投資をする際、証券会社によって提供するサービスや取扱商品は異なるため、メリットの大きい証券会社を選びたいと考える方は多いと思います。中でもLINEが提供しているLINE証券は多くの方が気になる証券会社の一つでしょう。そこで本記事では、LINE証券の特徴・基本情報や他の証券会社との手数料の違いについて解説していきます。

2020年のIPOは93銘柄で、全銘柄に当選し初値で売却した場合の利益は約1,800万円にのぼります。一方、初値売却で利益が出やすいIPOは人気が高いため、なかなか当選することができません。そこで今回は、IPOの申込に便利な証券会社を、強みごとにいろいろな角度から分析しました。

楽天証券株式会社は、ウェブサイトへのログイン時に、 主要ネット証券初となる画像を使った二要素認証を行う「ログイン追加認証サービス」の提供を9月19日から開始する。