積水ハウス株式会社と積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（積水ハウスイノコム）は4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、本CVCファンド）を株式会社AGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始した。ファンド規模は50億円、組合存続期間は2024年4月から2034年3月までの10年を予定する。

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。

住宅ローンの高止まりや物件不足などを背景に、米国ではかつてないほどに住宅購入のハードルが高まっています。そこで今回は、米国の住宅不足問題を概観した上で、モジュラーハウスの特徴やサステナブルなモジュラー建築を採用するスタートアップについて説明します。

都心及び近郊で農産物を生産する「都市農業」の需要が高まる中、テクノロジーを駆使して都市農業の効率化とサステナビリティの両立を目指す、環境配慮型・循環型ハイテク農業が急発展しています。本稿では「都市農業の持続的成長に欠かせない技術」として期待を担う都市農業テックと、その成長を支える欧州スタートアップを紹介します。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ（CalSTRS）など世界有数の機関投資家から15億ドル（約2,200億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

AI・ビッグデータ・IoTなど先端テクノロジーを活用した防災テックや気候テックのスタートアップ企業が日本でも数多く立ち上げられています。そこで、この記事では防災テックや気候テックに取り組むスタートアップ企業6社についてご紹介するので、防災・気候分野のビジネスやスタートアップに関心のある方は参考にしてみてください。

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギーおよびエネルギー転換関連のインフラ運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートは1月30日、Schroders Capital Semi-Liquid Energy Transition Fund(シュローダー・キャピタル・セミリキッド・エネルギー・トランジションファンド)の運用を開始したと発表した。

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギー運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートLLPは、同社が運用するプライベート・マーケット・ファンドが英国内で稼働中の53の太陽光発電所からなるToucan Energyポートフォリオの過半数を取得することを決めた。

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

住居の提供を通じて、さまざまな視点でSDGsへの貢献が可能です。今回の記事では、個人投資家がマンション経営を通じて取り組めるSDGsへの貢献方法をまとめました。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

サーモスの真空断熱ケータイマグは、飲み物を手軽に持ち運べる水筒として大ヒットしました。ヒットから10年以上経過して市場に定着しており、愛用している方も数多く見られます。マイボトルブームと共に、飲み物に関する生活習慣を大きく変えた存在と言える、サーモスの真空断熱ケータイマグが、幅広い世代から支持を集めた要因はどこにあるのでしょうか。今回は真空断熱ケータイマグがヒットした要因について詳しく解説します。

世界中でサステナビリティ意識が高まっている近年、ベンチャー市場にも新風が吹いています。短期間で急成長を狙う未上場スタートアップ「ユニコーン企業」とは対極的に、持続可能な成長と社会への還元を追究する「ゼブラ企業」への注目度が高まっています。本稿では、金融分野とIT技術を融合させたイノベーション、フィンテック（FinTech）分野（※1）において、持続可能な金融システムを目指す、欧州のゼブラ企業を紹介します。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。

教育とIT（情報技術）を組み合わせたEdTech（エドテック）分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA（資金調達ラウンド）で500万ポンド（約9億3,000万円）を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。

他者および社会全体との共存・共栄を重視するゼブラ企業は、さまざまな業種において多くの企業が発展してきています。今回はそのなかで、特に金融領域でのゼブラ企業にフォーカスして事例やビジネスモデルを調査しました。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。