TAG 金融包摂

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

仮想通貨コラム

海外大手取引所が日本へマスクを支援。ビットコインの採掘難易度がマイナス調整に − 1週間の重要ニュース(5/18~5/24)

先週(5月18日〜5月24日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、2009年に発行されたビットコインが11年ぶりに送金されたことで賑わいました。また、ブロックチェーンの特徴を活かして寄付の透明性向上に取り組む「Binance Charity Foundation」による、日本へのマスク支援も報じられています。

投資ニュース

グーグル、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がプロジェクト始動。開発途上国でデジタル決済の効率化狙う

ビル&メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

仮想通貨

英金融当局「暗号資産AML法」が施行。FX市場との類似性から取引所規制の国際協調が重要に

イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

ESG投資

五常・アンド・カンパニー、クレディセゾンと900万ドルの融資契約を締結

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。

ブロックチェーン

ブロックチェーンはアンバンクトの支援に有用、世界経済フォーラムの会合で仮想通貨取引所幹部が主張

スイスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会の新興技術投資向け会合で、マルタを本拠とする仮想通貨取引所OKExの金融市場ディレクターのレニクス・ライ氏は、ブロックチェーンが銀行口座を持たない人々「アンバンクト」の支援に役立つと主張した。1月22日、ビットコインニュースメディアCryptoGlobeが伝えている。

仮想通貨

「ブロックチェーン権利章典」、世界経済フォーラム第4次産業革命センターが起草

世界各国の公共・民間部門、学界の代表者200人以上で構成され、先進技術のガバナンスを形成する世界経済フォーラム第4次産業革命センターに所属するグローバルブロックチェーン評議会は、「ブロックチェーン権利章典」の草案を作成している。1月20日、Coindeskが伝えている。

ブロックチェーン

日本発のブロックチェーン、カンボジア国立銀行のデジタル決済「バコン」のテスト運用開始へ

ソラミツ株式会社とカンボジア国立銀行は11月18日、カンボジアにおける金融包摂を促進するためにブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発、正式導入に向けたテスト運用を開始した。

仮想通貨

G7は最高水準の規制を求める。フェイスブックが主導する仮想通貨Libra(リブラ)に厳しい声

主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra(リブラ)のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

仮想通貨

「仮想通貨は貯蓄、投資、支払いに大きなインパクトを与える可能性がある」IMF専務理事ラガルド氏が語る仮想通貨のメリットとは

国際通貨基金(IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は4月16日、仮想通貨によるファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)の可能性を評価し、イノベーションによりもたらされるメリットとリスクを理解した上で公正な規制に取り組むよう提言した。