TAG 金融包摂

その他企業

JCBA、FATFの暗号資産規制に関するガイダンス改訂への提出意見書を公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA:Japan Cryptoasset Business Association)は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出したことを発表している。

その他企業

techtec、金融包摂プロジェクト「Celo」よりグラントでの資金調達

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月31日、金融包摂最有力プロジェクトである「Celo」の開発を主導するCelo Foundationより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達の実施を発表した。

その他企業

セミ分散型のアプローチでアフリカ大陸の金融包摂を狙う。仮想通貨Akoin共同創設者

金融技術が急速に発展しており、経済的なポテンシャルを持つアフリカなどの開発途上国では、先駆けて仮想通貨(暗号資産)の採用が進む土壌が整っている。仮想通貨プロジェクトAkoinの共同創設者Lynn Liss氏がブロックチェーンニュースメディアCointelegraphに寄稿した。

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

仮想通貨コラム

海外大手取引所が日本へマスクを支援。ビットコインの採掘難易度がマイナス調整に − 1週間の重要ニュース(5/18~5/24)

先週(5月18日〜5月24日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、2009年に発行されたビットコインが11年ぶりに送金されたことで賑わいました。また、ブロックチェーンの特徴を活かして寄付の透明性向上に取り組む「Binance Charity Foundation」による、日本へのマスク支援も報じられています。

投資ニュース

グーグル、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がプロジェクト始動。開発途上国でデジタル決済の効率化狙う

ビル&メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

仮想通貨

英金融当局「暗号資産AML法」が施行。FX市場との類似性から取引所規制の国際協調が重要に

イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

ESG投資

五常・アンド・カンパニー、クレディセゾンと900万ドルの融資契約を締結

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。