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ふるさと納税

ふるさと納税の2020年の受入額は約6725億円で過去最高を更新。巣ごもり消費も増加要因に

総務省が7月30日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」で、2020年度の受入額は約6725億円で対前年度比約1.4倍、受入件数は約3489万件で同約1.5倍といずれも過去最高となった。令和元年(2019年)度の受入額は4875億円で対前年比減、長期化するコロナ禍による巣ごもり消費で大きく増加に転じたとみられる。

ふるさと納税

土用の丑の日のウナギはふるさと納税のお礼品で!「さとふる」の寄付件数が前年同期比最大約10.3倍に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に掲載している、25万点以上のふるさと納税のお礼品のうち、「うなぎ」カテゴリの寄付件数が2021年1月~6月の間で前年同期比約1.2倍に、6月第1週は約10.3倍に伸長した。

ふるさと納税

墓参り代行や空き家見回り代行など、ふるさと納税で「代行サービス」寄付件数が前年比約2.4倍に。さとふる調べ

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で掲載しているふるさと納税のお礼品で「代行サービス」への寄付件数が前年比約2.4倍に増えている。お墓参りや「親孝行」、空き家の見回りなど、コロナ禍で帰省を見合わせる人が利用しているようだ。

島根県安来市の被災の様子ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付け開始。寄付総額は約5200万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

ふるさと納税

さとふると島根県津和野町、CF型ふるさと納税の寄付受付開始。「こども宅食」を通じた米の提供と生産米農家を支援

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月16日、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング(CF)」で「貧困家庭を救う『こども宅食』と日本の『米作り』を同時に応援しよう」の寄付受付けを開始した。

鳥取県琴浦町 鳥取県八頭町 島根県飯南町の被災の様子ふるさと納税

さとふるの「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付け開始。掲載は15自治体に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

さとふる「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で宮崎県えびの市の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、7月12日から宮崎県えびの市の寄付受付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は9自治体となり、13日午前11時53分時点で寄付総額は4337万4980円、3632件となった。

令和3年7月豪雨災害、神奈川県小田原市、鳥取県大山町の被災の様子ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で新たに神奈川県小田原市、鳥取県大山町、鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、9日に神奈川県小田原市、鳥取県大山町を、10日から鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始した。

ふるさと納税

トラストバンク、「ふるさとチョイス」熱海市の災害支援で岐阜県下呂市の代理寄付を受付開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨における静岡県熱海市の土石流災害支援のため、茨城県境町に続いて岐阜県下呂市による代理寄付の受付を開始した。下呂市が被災した熱海市のために寄付金の受付を代行する。

ふるさと納税

さとふる「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」1日で1千万円以上の寄付受付。熱海市の寄付受付も開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。

ふるさと納税

ふるさと納税で被災地支援!トラストバンク「ふるさとチョイス」で令和3年7月豪雨の寄付受け付け開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月3日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨で被災した神奈川県湯河原町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月4日、被災された地域の支援を目的に「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」を開設、静岡県裾野市の寄付を受け付けている。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集」を公開。寄付総額約2.1億円、26自治体で寄付を受付中

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

ふるさと納税

帰省の代わりに感謝の気持ちを伝えよう。さとふる、「ふるさとからのお中元特集 2021」を公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月18日から、夏のお中元シーズンに向け、「ふるさとからのお中元特集 2021」を公開している。特集内のお礼品は全て「のし付き」で、家庭で楽しめる人気の肉や魚介、酒、果物・スイーツ、総菜・加工品から工芸品まで、お中元に適した約350件を掲載した。

ふるさと納税

ふるさと納税にもSDGsの波、さとふるでSDGs関連語を含むお礼品登録数が前年比6.9倍に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月2日、サイトに掲載しているお礼品のうち、SDGs(持続可能な開発目標)17 の目標に関連するキーワードを含む登録数が、今年 4 月の時点で前年比約 6.9 倍に増加したと発表した。

ふるさと納税

ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」がキャンペーン。寄付額の6%分のクオ・カードペイをプレゼント

株式会社ユニメディアはふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」で、スマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay(クオ・カードペイ)」を、寄付額に応じてプレゼントするキャンペーンを6月1日から開始した。同社と株式会社クオカードが連携、クオ・カードペイのプレゼントキャンペーンは、ふるさと納税サイトの中でも「ふるさとプレミアム」が初めて。期間は6月30日まで。

ふるさと納税

さとふる、一部お礼品の時間帯指定配送サービスの受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

ふるさと納税

コロナ禍で「地域貢献」「地域応援」を意識する寄付者が増加。さとふるがふるさと納税の利用実態に関するアンケート

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日~2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

ふるさと納税

「さとふる」のお礼品、おうち時間増で寄付に変化。パジャマ・ルームウェアへの寄付件数が約2.8倍、「花・観葉植物」は前年比1.6倍

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトに掲載している24万点以上のふるさと納税のお礼品への寄付状況で、パジャマ・ルームウェアへの寄付件数は2021年1月~2月で前年比約 2.8倍に急増、「花・観葉植物」への寄付件数は2020年3月~2021年2月の寄付件数が前年同期比で1.6倍に増えたと公表した。

ふるさと納税

さとふる、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。