楽天証券株式会社は、外国証券取引口座数が600万口座を達成したことを記念して7月1日から証券総合口座開設後に最大2ヶ月間、米国株式取引の取引手数料を実質無料にするプログラムを開始する。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

マネックス証券株式会社は7月5日約定分から国内株式における単元未満株取引の買付手数料を無料化する。ほとんどの国内株式を1株から取引できるサービス「ワン株」の買付手数料を、現行の約定金額の0.5％（税込0.55%）、最低手数料48円（同52円））が無料になる。

6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価（調査実施時 2万9000円程度）への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。

ロボットによる業務自動化サービスを提供する株式会社RPAソリューションズは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で2回目の資金調達を行う。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円で募集期間は6月26日から6月28日。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月16日からNISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供をSBI証券株式会社の「WealthNavi for SBI証券」、株式会社北國銀行の「北國おまかせNavi」でそれぞれ開始した。

楽天証券株式会社は6月25日からパソコン向け株式トレーディングツール「MARKETSPEED II」に「リアルタイムスプレッドシート（RSS）」を導入する。表計算ソフト「Microsoft Excel」で市況情報や保有銘柄の損益状況など、ユーザー自身が必要な情報をリアルタイムで取り込み、発注まで行える。プログラミング言語を使用せずに自動売買の設定を行うことができ、取引の自由度が向上する。

自社開発の自動化システムで賃貸管理からスペースシェア事業まで可能にする次世代ツール「raQkan（ラクカン）」を開発する株式会社OH YEAHは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日から22日まで募集による投資申し込み受付を実施する。

将来に備えた資産形成を考え、真剣に資産運用を検討し始めているサラリーマンの方も多いのではないでしょうか。本記事ではサラリーマンが不動産投資をするメリット・デメリットに加え、実際に不動産投資を始めたサラリーマンの方の体験談をご紹介します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社が6月1日から8月31日まで「夏のボーナスキャンペーン」を実施している。期間中に20万円以上入金したウェルスナビのユーザーを対象に、入金額と積立設定の利用状況に応じて最大10万円をプレゼントする。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう１年目のわたし」を公開した。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月31日、預かり資産4500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年10カ月となる5月28日時点での達成。

株式会社ユニコーンは5月28日、株式投資型クラウドファンディング（CF）実施後の資金調達の円滑化と投資者に対する有効なイグジット手段の提供に資するため「株主間契約」を導入したと発表した。株主間契約とは会社の株主の間で締結される会社経営のルールに関する取り決めで、投資契約とセットで行われることが多い。

ソーシャルレンディングで定期買付をしたいと考えているものの、具体的な方法がわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回はソーシャルレンディングで定期買付を行う手順を3ステップで解説します。また、ソーシャルレンディング・定期買付のメリットやデメリットも紹介します。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄（ETF含む約4100銘柄）全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。