TAG 規制

その他企業

日本国内における仮想通貨ウォレット実態調査、メルカリのエンジニア栗田青陽氏が発表

株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。

仮想通貨

仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化へ。金融商品取引法と資金決済法の改正案、政府により閣議決定

政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。

ブロックチェーン

日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

ブロックチェーン

CFTC委員長が語る、ブロックチェーンが社会に与える影響と規制当局に求められる姿勢

米商品取引委員会(CFTC)の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

ブロックチェーン

仏国民議会の財政委員会議長、「匿名性の高い通貨に関する活動の禁止は適切」

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

ふるさと納税

総務省、アマゾンギフト券等のふるさと納税返礼品を禁止に。申込受付は年末で停止か

総務省は27日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える自治体が52、また地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は100と前回調査より大幅に増加する結果となった。

ESG投資

G20ブエノスアイレス、「仮想通貨は金融システムの持続可能な発展のための要素」

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

投資・マネーコラム

フィリピンで不動産投資を始めるための10のステップ

インフラ整備を伴う経済成長が顕著なフィリピンでは、マニラ首都圏でのコンドミニアム価格上昇が続くなど、不動産への投資人気も続いています。海外や日本からのも多くの投資マネーが流れ込み、過去5年間の不動産価格の上昇率は7割を超えています。今回は著しい成長を遂げているフィリピンで不動産投資を始める方法を解説していきます。