TAG 規制

ESG投資

G20ブエノスアイレス、「仮想通貨は金融システムの持続可能な発展のための要素」

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

投資・マネーコラム

フィリピンで不動産投資を始めるための10のステップ

インフラ整備を伴う経済成長が顕著なフィリピンでは、マニラ首都圏でのコンドミニアム価格上昇が続くなど、不動産への投資人気も続いています。海外や日本からのも多くの投資マネーが流れ込み、過去5年間の不動産価格の上昇率は7割を超えています。今回は著しい成長を遂げているフィリピンで不動産投資を始める方法を解説していきます。

投資・マネーコラム

【7分で分かる】中国で不動産投資を始めるための10ステップ

世界第2位の経済大国である中国は、今なお不動産相場の上昇が続いています。利回りこそ低いものの、キャピタルゲインが狙えることで世界中の投資家が中国の不動産市場に投資マネーを投入しています。しかし、中国で不動産を購入する際、中国の土地の所有権は全てが国もしくは農民にあり、建物と土地は別個に扱われないなど、独自の制度に注意する必要があります。

投資・マネーコラム

インドネシアで不動産投資を始めるための10ステップ

毎年3%を超えるインフレ率により不動産価格の上昇が見込めるインドネシアは、世界の投資家から今注目されています。しかし土地所有権はインドネシア国民に限られるなど海外投資家にとって不動産投資参入の障壁が高いことでも知られています。
そこで今回はインドネシアで不動産投資を始めるため方法・手順をご紹介していきます。

投資・マネーコラム

ハワイで不動産投資を始めるための10ステップ

ハワイでは不動産価格の上昇が続いており、海外不動産投資先として注目されています。ハワイの不動産を検討する場合、現地の商慣習に注意しながら、利益を出せる物件選びが重要になります。そこで今回はハワイで安心・安全に不動産投資を始めるための方法をご紹介します。節税目的でハワイの物件を検討している方などもぜひ参考にしてください。

仮想通貨

米国司法省、ビットコイン価格操作について捜査に乗り出す

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会(CFTC)が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

仮想通貨

コインチェック社2018年3月期の税引前利益63億円。高い利益率を誇るも今後に課題

ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM(XEM)補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

仮想通貨

「仮想通貨市場が成熟すれば、ナスダックでも取引が可能になりえる」ナスダックCEOが発言

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

仮想通貨

「仮想通貨関連広告の禁止は一時的なもの」LinkedIn共同創設者が発言

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨

規制の厳しい中国、緩い日本。G20が閉幕し、仮想通貨規制の足並みは揃うのか

今月19日~20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

仮想通貨

米国議会の公聴会で、仮想通貨に関する議論が白熱

「われわれアメリカ合衆国議会は、投資家の成長を過度に妨げることなく保護できるような環境を整える責任がある。」3月14日にワシントンDCで開かれたハウスキャピタル・マーケット、証券投資小委員会の聴聞会で、米国務次官ランディー・ハルグレン(Randy Hultgren)氏はそう述べている。公聴会では、近年世界中に広がる仮想通貨について、賛同する声と批判する声の両方が出たようだ。

仮想通貨

IMF(国際通貨基金)が論じる、仮想通貨の闇に立ち向かう方法

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金(以下IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。