脱炭素テックのニューライト（Newlight）は8月3日、新たな投資ラウンドで1億2,500万ドル（約180億円）を調達したと発表した。資金調達を通じ、温室効果ガス（GHG）を取り込むバイオ素材AirCarbonの製造拡大を図る。

二酸化炭素（CO2）を再利用してコンクリートを生成する技術を開発したカナダのスタートアップ、カーボンキュア・テクノロジーズは7月11日、新たな投資ラウンドで8,000万ドル（約111億円）超の資金を調達したと発表した（*1）。コンクリート業界の脱炭素化に向けたグローバル展開と高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す。

2022年、STEPNの登場により大きく話題となった「Move to Earn（以下、M2E）と脱炭素を掛け合わせた「Wheelcoin」について紹介します。

近年は高耐久マンションで大規模修繕の頻度を少なくする「長周期化」を目指したマンションが増えています。大規模修繕を長周期化すれば、修繕によるコストの削減や、CO2の削減効果が期待できます。また、住民の負担を軽減して住みやすい物件を提供することが可能です。今回は高耐久マンションの特徴や大規模修繕を長周期化するメリット・デメリットについて紹介します。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

不動産業界の脱炭素化の一環として、木造建築の促進に注目が集まっています。木造建築は鉄筋コンクリート造などよりも建設過程の炭素排出が少なく、更に炭素の固定効果もあるため、脱炭素化に大きく貢献できると考えられているのです。近年は強度と耐火性に優れた建材開発や建築技術の進歩により、木造での高層ビルの建造が始まっています。今回の記事では木造ビルの先行事例と各社の取り組み、そして耐火・耐震性強化のポイントについてみていきましょう。

2023年3月22日、中国最大の電力配送企業「国家電網」が、北京電力交易センターの指導のもと、ブロックチェーン技術を用いたカーボン・クレジット取引とカーボン・ニュートラル管理の実証実験を開始しました。この実証実験は、中国の国家主要研究開発プロジェクトの一つとされています。今回の記事では、このカーボン・クレジット取引に関する実証実験について詳しく解説していきます。

ESG投資は、投資を行うにあたって軸となる考え方として定着しつつあります。

投資のプロとも言える運用会社のリーディングカンパニー、野村アセットマネジメントでは、サステナビリティやESG投資に対して、どのような考え方を持っているのでしょうか。本記事では、野村アセットマネジメントのサステナビリティやESG投資への考え方を紹介するとともに、運営するESGファンドを紹介しています。

住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。

2022年は、世界経済の先行きに暗雲が広がると同時に、国際秩序の対立が悪化するという激動の1年となりました。本稿では、ESG投資に影響を与えた2022年の大きな出来事を振り返るとともに、2023年はどのような展開が予想されるのかについて、海外投資家が注目する5 つのキーワードとともに考察します。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月5日、28ヵ国で事業展開する250社以上のサプライヤーが、2030年までにアップル製品の製造の全てにおいて再生エネルギーを使用することにコミットしていると発表した。アップルは30年までとする同社製品の脱炭素化を推進する。他のビッグ・テック（#1）も気候変動分野で先進的な取り組みを進めている状況だ。

近年は環境やサステナビリティに配慮した環境不動産に対する注目度も高まっています。投資家が不動産を環境面で評価しやすいよう、現代ではさまざまな評価制度が整備されています。今回の記事では環境不動産の認証制度や事例、個人投資家が取り組める環境不動産への投資方法についてみていきましょう。

横浜・みなとみらい地区におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマとしたイベント「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議」が3月24日午後3時から「情報発信拠点GALERIO（ガレリオ）」（横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号）で開催される。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ティッカーシンボル：GLE）は10月24日、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな中間目標を設定した（*1）。エネルギー・トランジション（#2）を積極的にサポートする。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは2022年11月24日、英国とスペインで風力および太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。これにより、両国のクラウドリージョンとオフィスは2025年には90％のカーボンフリーエネルギー（CFE）、またはそれに近い水準で運用される見通しだ。

グリーンなIT企業として、イメージするのはどんな会社だろうか。MMDLabo株式会社が1月30日発表した「2022年消費者が思うグリーンなIT企業のイメージ調査」ので、最もグリーン企業のイメージがある国内IT企業は「NTTドコモ」がトップ、次いで「NTT」「楽天」となった。

アパレル大手の株式会社ワールドは、温室効果ガス（GHG）削減に向けたサステナブル（持続可能）な素材開発に注力する。23年秋冬シーズンからワールドグループとしてサステナブルな原料を活用した素材および製品を「CIRCRIC（サーキュリック）」というブランド名で打ち出し、グループ内にとどまらずOEM、ODMを通して業界内を横断して拡大していく。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

最近よく耳にする脱炭素やカーボンニュートラルなど、環境問題について、市場規模や投資妙味など、気になる人も増えているのではないでしょうか。

脱炭素は環境問題の中でも重要な項目として認知されており、今では先進国の責任、もしくは最低限のみだしなみのような位置づけがなされています。民間企業の環境問題への取り組みは投資家の注目ポイントです。

本記事では、脱炭素をとりまく世界の状況や取り組みなどを紹介し、関連する投資信託のファンドを紹介しています。あらたな投資先を探している方は参考にご確認ください。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。