スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル:IBE）は9月29日、スペイン醸造ゴンサレス・ビアス及びグルーポ・エンペラドールがスペイン・トレドに保有する葡萄園で、ソーラーシェアリングの実証プロジェクト「ワイン・ソーラー」を開始したと発表した。スペイン初となる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月１日、「光合成“させない”ミドリムシ（ユーグレナ）培養技術！バイオディーゼル燃料高効率製造プラントで環境問題に挑む『Revo Energy』」の情報が公開された。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

独ミュンヘン再保険（ティッカーシンボル：MUV2）は10月6日、新たに石油・ガス業界向けの投資、保険引き受け方針を公表した（*1）。自社の投資、（再）保険取引、および事業オペレーションの脱炭素化を推進すべく、2023年4月から新規の石油・ガス田開発事業への投資、保険引き受けを停止する意向だ。

IoT事業を展開する株式会社GUGENと総合重工業メーカーの株式会社IHIは10月17日、効率的な炭素データ収集と環境価値化による脱炭素社会の実現に向け、共同プロジェクトの開始を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月22日募集を開始する「【革新的SDGs案件】空気中のCO2を回収してガラスにリサイクル！サスティナブルな循環モデルを生み出す『レブセル』」は、カーボンオフセットを前面に打ち出したプロジェクトだ。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【愛知県のプロジェクトにも参画】これからのバイオマス発電は、それぞれの企業で。豊橋技術科学大学発ベンチャーの次世代メタン発酵技術で循環型社会の実現を目指す」が公開された。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は8月9日、英国最大のコンテナ港であるフェリクストウ港の脱炭素化に向け、1.7億ユーロ（約230億円）を投じて大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。2026年に稼働を開始する予定だ。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は6月13日、2025年より木くずやワラを原料とする熱電併給（CHP）施設で年間40万トンの炭素を回収・貯留（CCS）する計画を発表した。デンマーク・カルンボー市の木くず焚きのアスネス発電所と、グレーター・コペンハーゲン（デンマーク東部とスウェーデン南部）に位置するアヴェデーレ発電所のワラ焚きボイラーに炭素回収装置を設置する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は、英国の再生可能エネルギー支援スキームの差額決済契約（CfD）にて、世界最大級の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea 3」の事業権を獲得したと発表した。早ければ2022年末までにも最終投資意思決定を下し、27年より運営を開始する見込みだ。

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

クリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングの「CREAL」では 、ESGに関するファンドを取り扱っています。本記事では、CREALのESG ファンドにはどのような特徴があるのか、また取り組み内容や投資する際の注意点について詳しくご紹介します。

2021年度の世界の電気自動車販売台数は前年比２倍となり、特に欧州や中国で急増しています。

電気自動車といえば米国のテスラが代表的なメーカーですが、中国のBYDやSGMW（上汽通用五菱汽車）などの存在感も大きくなっています。そこで今回は、電気自動車（EV）の世界シェア上位と注目メーカーの業績について解説します。