英ロールス・ロイスは10月27日、世界初となる純メタノール燃料で動作する高速船舶エンジンの試験に成功したと発表した。

ブラジルで11月に開催される第30回気候変動枠組条約締約国会議(COP30)を前に、独シーメンスが10月27日に発表した最新の世界調査により、エネルギーの安定確保と自国独立が、気候変動対策よりも各国のインフラ戦略における最優先課題となったことが明らかになった。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが10月13日に発表した「Global Energy Perspective 2025」によると、2050年時点でも化石燃料が世界のエネルギー消費の41〜55%を占める見通しだ。

米国の再生可能燃料企業Gevoはサウスダコタ州レークプレストンで計画する持続可能な航空燃料（SAF）プロジェクトについて、米エネルギー省から受けている14億6,000万ドルの融資保証の条件付き承認期限が2026年4月16日まで延長されたと発表した。10月15日付でロイター通信が報じた。

山梨県と企業10社は10月11日、サントリー天然水南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所の脱炭素化に向けた、日本最大規模のグリーン水素製造・利用システム「グリーン水素パーク -白州-」の実証運転を開始した。

9月23日、フランス・パリ近郊クレテイユ市で、廃棄物発電施設から直接電力供給を受けて水素を製造する国内初の施設「H2クレテイユ」が開所した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月、2024年の世界エネルギー動向をまとめた「グローバル・エネルギー・レビュー2025」を発表した。

経済産業省は10月23日、低炭素水素等の供給事業者に対する価格差支援制度の交付要綱を制定し、本格的な運用を開始した。

9月25日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、建築セクターにおける脱炭素目標設定の高度化を目指す「建築物相互運用性・パフォーマンスフレームワークプロジェクト」の技術パートナーを募集する提案依頼書（RFP）を公開した。

米ジーンズ大手のリーバイ・ストラウス（LS&Co.）は9月23日、エネルギー管理のデジタル変革を手掛けるシュナイダーエレクトリックと共同で、サプライチェーンにおける再生可能エネルギーへの移行を支援する「エネルギー・アクセラレーター・プログラム（LEAP）」をインドで開始すると発表した。

世界持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）とEYは9月19日、企業のバリューチェーン全体での協働を通じた温室効果ガス（GHG）排出削減の加速化に関する新報告書を発表した。

経済産業大臣は9月17日、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を石油資源開発株式会社に許可した。

オーストラリア政府は9月17日、低炭素液体燃料の国内生産を促進するため、10年間で11億豪ドルを投資する「クリーナー燃料プログラム」を発表した。

科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は9月15日、企業のネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）と短期目標基準（Corporate Near-Term Criteria）の改訂版を公開した。

ノルウェー船級協会（DNV）は9月11日、「Maritime Forecast to 2050」第9版を発表し、海運業界の脱炭素化が新たな転換期を迎えていることを明らかにした。

香港金融管理局（HKMA）は9月8日、香港サステナブルファイナンス分類体系（Hong Kong Taxonomy）の第2A段階プロトタイプに関するパブリックコンサルテーションを開始した。

アイルランド北西部ドネゴール県のレタケニーで9月7日、電動車両（EV）や電動自転車（eバイク）を共有利用できる持続可能な交通拠点「ROBUST eMobility Hub」が正式に開設された。

オーストラリアのグリーンバンクであるクリーンエネルギー金融公社（CEFC）は、2024-25会計年度に過去最高となる35億豪ドルをクリーンエネルギープロジェクトや送電網インフラに投資したと発表した。

英国の移行金融評議会（Transition Finance Council）は8月18日、高排出企業の脱炭素化に必要な資金調達を促進するための移行金融ガイドライン案を発表した。

三菱商事は8月27日、秋田県と千葉県の3海域で進めていた洋上風力発電事業の開発を中止すると発表した。