TAG 米国証券取引委員会

投資ニュース

バフェット氏率いるバークシャーが米ゲーム大手アクティビジョン株を取得 マイクロソフトのゲーム事業は世界3位へ

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(ティッカーシンボル:BRK B)は、2021年第4四半期に米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザード(ATVI)の株式を取得した。22年1月なかばには米マイクロソフト(MSFT)がアクティビジョンを買収することを発表していたことから、それ以前に株式を取得していたことになる。

その他企業

ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。VanEckがレポートを公開

金や新興市場、ETF(上場投資信託)を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin(ビットコインの投資ケース)」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

その他企業

米国証券取引委員会、3つのビットコインETFの審査を見送り

SEC(米国証券取引委員会)は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

その他企業

SECへスター・ピアース氏、Facebook主導の仮想通貨Libraは金融商品になる可能性を示唆

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

仮想通貨

SECの職員2名、仮想通貨は証券に該当するか否かの判断を補助する提案書を公表

SECの職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。

仮想通貨

SEC、リスクの監視・コンプライアンス向上を目的にブロックチェーンデータ提供を求める

米国証券取引委員会(以下、SEC)は1月31日、仮想通貨に関連する企業のリスクの監視とコンプライアンスの向上のために、取引量に基づいて最も広く使われるブロックチェーンのデータを提供できる中小企業を探していると発表した。申込みの期限は2月14日までとなる。

ビットコインETFとは・意味

ビットコインETFとは、ビットコイン価格やビットコインに関する価格指標などを基に構成される上場投資信託です。ビットコインETFはビットコインを裏付け資産として実際に取引する金融商品であることから、取り扱いには政府機関などによる承認も必要としており、2019年現在ではSEC(米証券取引委員会)によるビットコインETFの審査可否が注目を集めています。