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仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(6/26~7/2)】各国の規制当局がBinanceへ警告、Coinbaseは規制に準拠して事業を拡大。DeFi大手Compoundからは新サービスも

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

その他企業

Airbnbのライバルとなるか、分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」が500万ドルの資金調達

フィアット通貨(法定通貨)だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(6/5~6/11)】エルサルバドルでビットコインが法定通貨に、Squareがハードウェアウォレットの開発を検討

今週は、Bitcoin 2021を中心に業界ニュースが報じられました。中でも、エルサルバドルのビットコイン法定通貨法案の衝撃は大きく、各国で広く取り上げられています。エルサルバドルと同じく中南米の小国がこぞってビットコインを支持する声明を出すなどの状況に発展しており、今後ビットコインを法定通貨として採用する国が増えることになった場合、先進国がどのような対応をするかは要注目です。

仮想通貨

世界初ビットコインを法定通貨に、中南米の小国エルサルバドル大統領が自ら法案提出へ

米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。

その他企業

日本暗号資産市場が国内初の円建てステーブルコイン「JPYCoin(JPYC)」の発行を開始

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin(JPYC)」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

仮想通貨コラム

ビットコインは本当にインフレヘッジか?ハイパーインフレ地域におけるビットコインの本当の使い道

ここ2~3年、アルゼンチンやベネズエラなどの国々は深刻なハイパーインフレーションに悩まされています。そして同時に、現地でのビットコイン取引高が急上昇しています。しかしそのような需要増化にも関わらず、ビットコインは価値の保存や日常決済の手段として浸透している訳ではありません。実際はもっと別の用途で使われています。本記事では、インフレ地域でビットコインが使われる本当の理由について解説します。

仮想通貨コラム

外貨預金のような性質をもつ「ステーブルコイン」。その種類と特徴とは?

ステーブルコインは自由に送金が可能な外貨預金の様な性質を持っています。ステーブルコインはこうした性質を利用したレンディングサービスが活発であり、普通の外貨預金や国内のソーシャルレンディングと比較しても高利率な傾向があります。長期的にステーブルコインを利用する上ではその特徴や性質の違いを理解しておく方が良いでしょう。