米証券取引委員会（SEC）のデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanik氏は、ステーブルコインに証券法が適用される可能性があると述べた。3月16日、米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが報じている。

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

ビットコインの匿名性の高さから、つい私たちはそれが違法な取引に濫用されていると思いがちだ。しかし違法な取引は従来の現金でも数多く行われている。仮想通貨だけが特別問題のある通貨なのだろうか。Cointelegraphの記事では、ビットコインが違法な取引に使われる割合は、違法取引の全体数から見ると非常に小さいと説明している。

欧州中央銀行（ECB）は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の発行の必要性について言及した。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。

ライトコイン（Litecoin）財団が4日、仮想通貨ライトコインの支払いのための端末「Litepay」を数日のうちに発売すると発表して注目を集めている。この報道を受け、発表当日は価格が20%以上高騰した。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

2017年の6月に実施されたICOのうち、90%が資金の調達目標を達成した。この時期はICOブームの絶頂期だったと言えるかもしれない。熱狂的な動きは年末に向かうに従いトーンダウンし、同年11月に行われたICOのうち目標を達成したのは25%にとどまった。こうした流れの中、ICOで調達した資金のセキュリティはどの程度確保されているのだろうか。

「ビットコインが7000ドルを突破」「仮想通貨の時価総額20兆円を超える」「ビットコイン急落」「時価総額4兆円…