米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。

バイデン政権下における暗号資産規制に動きが出ていることがわかった。米メディアThe Washington Postが5月26日に報じている。

今回は、ビットコインの希少性と通貨の価値について、ビットコインを使った投げ銭やコンテンツの購入ができる「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

金融包括最有力プロジェクトとして注目の「Celo（セロ）」が、ユーロに価格をペッグさせたステーブルコインの発行を開始することが1月20日に明らかとなった。発行開始は2021年3月を予定している。

DeFiの与えた影響はその中のみに留まらず、多くの取引所も含む暗号資産界隈全体に影響を与えています。特に2017年頃のICOプロジェクトと取引所の関係を知っている方であれば、たった数年でこれだけ力関係が変化した事の凄まじさが感じられるのではないでしょうか。

ここ2~3年、アルゼンチンやベネズエラなどの国々は深刻なハイパーインフレーションに悩まされています。そして同時に、現地でのビットコイン取引高が急上昇しています。しかしそのような需要増化にも関わらず、ビットコインは価値の保存や日常決済の手段として浸透している訳ではありません。実際はもっと別の用途で使われています。本記事では、インフレ地域でビットコインが使われる本当の理由について解説します。

ステーブルコインは自由に送金が可能な外貨預金の様な性質を持っています。ステーブルコインはこうした性質を利用したレンディングサービスが活発であり、普通の外貨預金や国内のソーシャルレンディングと比較しても高利率な傾向があります。長期的にステーブルコインを利用する上ではその特徴や性質の違いを理解しておく方が良いでしょう。

Appleのティム・クックCEOは、Appleの独自仮想通貨の立ち上げはないことを明らかにした。10月4日、海外メディアTHE BLOCKが報じている。

仮想通貨取引所BiTPointを運営するビットポイントジャパン社は8月5日、仮想通貨の流出事件以来停止していたサービス一部再開の予定を公表した。

米証券取引委員会（SEC）のデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanik氏は、ステーブルコインに証券法が適用される可能性があると述べた。3月16日、米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが報じている。

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

ビットコインの匿名性の高さから、つい私たちはそれが違法な取引に濫用されていると思いがちだ。しかし違法な取引は従来の現金でも数多く行われている。仮想通貨だけが特別問題のある通貨なのだろうか。Cointelegraphの記事では、ビットコインが違法な取引に使われる割合は、違法取引の全体数から見ると非常に小さいと説明している。

欧州中央銀行（ECB）は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の発行の必要性について言及した。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。

ライトコイン（Litecoin）財団が4日、仮想通貨ライトコインの支払いのための端末「Litepay」を数日のうちに発売すると発表して注目を集めている。この報道を受け、発表当日は価格が20%以上高騰した。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

2017年の6月に実施されたICOのうち、90%が資金の調達目標を達成した。この時期はICOブームの絶頂期だったと言えるかもしれない。熱狂的な動きは年末に向かうに従いトーンダウンし、同年11月に行われたICOのうち目標を達成したのは25%にとどまった。こうした流れの中、ICOで調達した資金のセキュリティはどの程度確保されているのだろうか。