米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。
Bukele大統領は今回の発表について、「エルサルバドルのような小国が、現金主体の経済からモバイル端末が銀行口座の代わりとなるデジタル経済へと移行するために、ビットコインを法定通貨として採用することは大きな第一歩となるだろう。」と言及した。
エルサルバドルは、中南米に位置する人口640万人の小さな国だ。2001年より米ドルを法定通貨として採用しており、GDPは約270億ドルと全世界のGDPランキングでは100位前後になる。
Bukele大統領は、「ビットコインの時価総額が約6,800億ドルであるため、仮にその1%がエルサルバドルへ投資された場合、GDPを25%引き上げることになる。」と言及している。
エルサルバドル国民のうち、約7割は銀行口座を有していないという。しかしながら、GDPの約2割は国際送金によるものとされ、ビットコインによる送金需要が高いことがわかる。
Bukele大統領によると、ビットコインを法定通貨として採用する場合には、デジタルアセット管理サービスを提供するStrikeと提携するという。StrikeでCEOを務めるJack Mallers氏は、ビットコインのライトニングネットワークにおける初期開発者の1人だ。
もし正式にビットコインが法定通貨として承認されることになれば、世界初の事例となる。ビットコインが法定通貨として採用されると、各国におけるビットコインの定義に見直しが必要になるかもしれない。
多くの国で暗号資産と法定通貨は完全に別物として定義されているため、これが同じ取り扱いになった場合には現状の法律が根底から覆される可能性もある。法案は早ければ来週中にも提出される予定だ。
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【参照記事】El Salvador looks to become the first country to adopt bitcoin as legal tender
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