アジア非上場不動産投資家協会、欧州非上場不動産投資家協会、米国年金不動産投資協会が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1％がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

日本投資顧問業協会が12月18日に発表した会員調査「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第6回）の結果について」（2019年10月実施分）によるとアクティブ運用を行う3社のうち2社がESG（環境・社会・統治）を考慮しており、比率は前年より上昇していた。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。

香港のQRCの調査によると、ブロックチェーン業界は2018年から信頼を回復し始め、Facebook子会社のCalibraが主導するステーブルコイン「リブラ」の発表もその一因になったという。AITニュースデスクが10月7日報じている。

現在仮想通貨取引所でトレーダーを行なっており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。前月9月の市況分析を行いましたが、今回も10月のアップデートを行いたいと思います。

米国証券取引委員会（SEC）は9月17日、10月18日に審査の最終締め切りを控えたVanEckによるビットコインETFの申請が取り下げられたことを公表した。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン会長は9月9日、ビットコインETF（上場投資信託）の最新の動向に関して「まだやるべきことが残っている」とCNBCのインタビューに答えた。

本記事では現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が、日々イーサリアムを含めて仮想通貨の市況をチェックする中で得た情報や今後の動きについて、シナリオ含めて解説していきたいと思います。

英デジタル資産管理会社のCoinSharesは、2019年のビットコイン相場は個人投資家の関心が比較的薄く、機関投資家の参入に左右されているとするレポートを発表している。

年初は大きく変動していないビットコイン相場でしたが、春先から急に相場が上下に激しく変動しており、これは春先から継続している状況です。これは様々に理由があるため、ここでは今年のビットコイン相場をアルトコインの動きと関連しながら説明していきます。

米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場（DCM）として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月16日、「第４回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果を発表した。SDGs（国連の持続可能な開発目標）については「知っている」と回答した企業が96.7％と前回の８割超からさらに認知度が向上。また、「取組みを始めている」と回答した企業も 44.7％（前回24％）と大きく増加した。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

大手資産運用会社のFidelityは、数週間以内にビットコインの売買を開始する予定だという。5月6日、Bloombergが報じている。

仮想通貨投資家支援プラットフォーム「grid@cryptact」を運営する株式会社クリプタクトが3月5日、仮想通貨のオプション販売子会社である株式会社Protoptionを設立した。投資家にとって仮想通貨保有の課題である価格変動リスクへの回避手段の提供を目指し、実証実験を開始する。

機関投資家向けに仮想通貨金融サービスを提供するBitGoは2月20日、同社のホットウォレットBitGo Business Walletとカストディサービス向けの総合保険の取り扱いを発表した。

大手投資会社Fidelity（以下、フィデリティ）が2月1日、ビットコインのカストディサービス提供に向けた準備に入っていることを明かした。

ブロックチェーン技術普及を目的とするグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）は、71の機関投資家の40％がブロックチェーンは「インターネット誕生以降、最も斬新なテクノロジーかもしれない」と考えていることを明らかにした。1月28日付でコインテレグラフが報じている。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所が10日発表した「不動産投資に関する調査」で、現在、不動産投資を実施している投資家に対して、不動産投資を行う理由について質問したところ、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が最多となり、次いで「分散投資効果」となった。