株式会社三井住友トラスト基礎研究所が10日発表した「不動産投資に関する調査」で、現在、不動産投資を実施している投資家に対して、不動産投資を行う理由について質問したところ、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が最多となり、次いで「分散投資効果」となった。

金融庁は12月14日、今回で第11回会合となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、過去の会合で議論された仮想通貨規制に関する報告書を公表した。

米国大手の仮想通貨取引所Poloniexは12月5日、機関投資家向けの取引サービスを開始した。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月1日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、凸版印刷株式会社を引受先とする追加第三者割当増資の実施を発表した。

りそな銀行と埼玉りそな銀行が20日、中小企業に対してCSRの観点から無料アドバイス付きの融資を始めると日本経済新聞が報じた。現在、外国人投資家と機関投資家の日本株所有比率は半数を超えるが、その多くがPRI（責任投資原則）やESG（環境・社会・ガバナンス）評価に基づき投資判断を行っている。

株や仮想通貨など、ここ数年は様々な投資がメディアで取り上げられることが多くなり、投資や資産運用を始めてみたいとお考えの方も多いのではないでしょうか？ ただ、投資初心者がプロに勝つことは容易ではありません。投資を始める前に…

2018年3月1日、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は、東京23区内にあるシノケンのアパート（ブランド名：『ハーモニーテラス』）21棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT-1号ファ…

スイスのチューリッヒに本拠を置き、世界の主要な金融センターを含む50カ国で金融サービスを提供するUBSグループ会長のアクセル・ウェーバー（Axel Weber）氏が、23日に行われた世界経済フォーラムのなかで仮想通貨ビットコインへの姿勢を明らかにした。CNBCの報道によると、ビットコインは投機的で、通貨としての機能が備わっておらず、投資をおすすめできるものではないと発言している。

一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。