株式会社LENDEXは、定年退職の年齢を待たずに早期の退職、早期リタイアをした人を対象に「早期リタイアと資産形成に関する調査」を実施、6月22日に結果を発表した。「経済的自立と早期リタイア」のために、仕事とは別の方法で退職後のための資産を築く必要があるかを質問。1019人から回答を得た。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は6月2日、2022年4~6月期（第4四半期）の業績見通しを引き下げた。急速なドル高の進行が業績を圧迫している。売上高見通しは、従来524億〜532億ドル（約7.0兆～7.2兆円）としていたが、519億4,000万〜527億4,000万ドルへと下方修正した。調整済みの1株当たり利益（EPS）に関しても、従来の2.28~2.35ドルから2.24~2.32ドルへと若干引き下げた。市場では第4四半期の売上高が528.7億ドル、EPSは2.33ドルになると予想している。

FRB（米国連邦準備理事会）の金融引き締めが本格化するなか、株式市場が下落基調にあるため、空売りに興味をもたれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

空売りは少額で大きな取引ができるため、短期間で大きな収益を上げられる可能性がありますが、株価が上昇すると大きな損が発生します。そこで、今回は空売りのリスクや対策などについて解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸（もくいと）を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

NISAは投資で得られた利益が非課税となる制度ですが、1人1口座しか開設することができず、取引できる金融商品や発生する手数料は各金融機関で異なるため、証券会社選びや銘柄選びでは慎重に検討する必要があります。

そこで、この記事ではNISAの概要や証券会社の選び方、銘柄の選び方などNISAを始めるために押さえたいポイントをご紹介します。NISA制度について詳しく知りたい方、投資目的に合った銘柄選びで悩んでいる方は、参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月17日、「小ロットでも黒字化可能なビジネスモデルを構築。女性のQOL向上を目指す連続起業家が挑戦するフェムケアD2C『KOKYU』」が公開された。株式発行者の株式会社KOKYU（コキュウ）は、女性のQOL向上に繋がるさまざまな商品・サービスを開発するベンチャー。

投資を始めるとなると、まとまった資金が必要になると考えている方も多いと思います。しかし、最近は数百円～数万円程度の少額から投資を行えるサービスも数多く提供されているのをご存じでしょうか？今回は少額投資ができるサービスとそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。

外国株式は国内の株取引と比べると、証券会社ごとに条件の違いが大きくなっています。取扱い国数や銘柄数、手数料なども異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いでしょう。本記事では、外国株式を購入できるネット証券会社を4社紹介します。取り扱い銘柄数や手数料などもまとめていますので、証券会社を比較する際の参考にしてみてください。

スマホ1つで株式投資ができるサービス「PayPay証券」は、投資初心者を中心に人気を集めています。ただ、気になるのは株式売買などの際に発生する手数料コストです。今回はPayPay証券を利用する場合に必要となる手数料について、他のネット証券と比較しながら解説していきます。

IPOへの投資は利幅を狙いやすく、購入時に手数料もかからないため、投資初心者の方にも人気があります。この記事では、IPO株への投資が気になっているという方に向けて、IPOの実績が豊富な証券会社や少額からIPOに参加ができる証券会社、事前入金が不要な証券会社などをピックアップしてご紹介します。

株取引を行うためにネット証券を選ぶのであれば、株取引アプリを基準に選んでみるのも一つです。各ネット証券では、スピーディーな取引注文や使いやすいインターフェース、豊富な投資情報など、それぞれ特徴のある株取引アプリをリリースしています。そこで今回は、主要ネット証券の株取引アプリについて紹介したいと思います。

NISA（少額投資非課税制度）の口座開設をしてから、金融機関を変更したいと考える人も多いのではないでしょうか。

NISAは金融機関によって、取り扱う商品や手数料が異なります。自分が口座開設した金融機関が希望に合わない場合は、変更可能です。この記事では、NISA金融機関変更のメリット・デメリットや具体的な方法について解説します。

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー（ENR）は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）が5月3日に発表した22年1~3月期決算は、売上高が前年同期比77％増の約257億ドル（約3.4兆円）、最終利益は61％増の約78億ドルと大幅な増収増益だった。新型コロナウイルスワクチンの売上拡大がけん引。ただし、研究開発費の増額や為替変動の影響を考慮して通期の1株当たり利益（EPS）見通しを引き下げた。