日本のファイナンシャル・アドバイザーは今後3年で2桁成長目指す。ナティクシスIMが調査
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査:2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5%、今後3年間では10%のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査:2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5%、今後3年間では10%のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。
新興国小型株の新たな投資機会を追求する「新興国小型株」。日本では米国をはじめ先進国の株式やファンドが多く取引されているが、資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月28日、「成長株から割安株の時代へ、そして『究極の割安株』」というタイトルのレポートを公表。新興国小型株の可能性やメリットを解説している。
夫婦の共有家計簿・貯金アプリ「OsidOri(オシドリ)」の開発・運営を行う株式会社OsidOriは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、募集による投資申し込みの受付を6月30日から7月4日まで実施する。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。『相続・終活』の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み『はなまる手帳』」が公開されている。
松井証券は歴史の古い証券会社で、サポート体制が手厚いことから、初心者にも人気のある証券会社の1つです。2022年2月より米国株取引のサービスを開始し、3月には専用の取引アプリもリリースしました。
まだ始まったばかりのサービスですが、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。この記事では松井証券の米国株取引の概要、他社との比較、利用するメリットや注意点について解説します。
2022年は世界的にインフレが進行する中、世界的な利上げムードとなっています。
各国がインフレ抑制のため政策金利を急ピッチで引き上げていくことが影響し、世界的に株安が進行する中、今後の動向に不安を覚える個人投資家の方も多いでしょう。ここでは現在の株安のトレンドがどこまで継続し、また今後どのような展開となり得るのか、テクニカル的な側面からチャートを見つつ解説していきたいと思います。
米Oracleは2022年6月13日(現地時間)、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5%の増益となった。恒常通貨では10%、118億ドルの増益だ。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」、インターネットで未上場株式を売買できる「FUNDINNO MARKET」などを運営する株式会社ファンディーノは6月23日、「未上場株式のセカンダリーマーケット」に関する調査・展望レポートを発表した。
ESG投資が世の中の関心事となり、「サステナブル」「サステナビリティ」(持続可能性)というキーワードが増えています。ESG投資は、「環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資」です。一方で実際には企業が売り出すために、商品や方針、活動などを展開され、環境に配慮していない場合も見受けられます。そのようなものは「グリーンウォッシュ」と言われます。今回はESG投資の「グリーンウォッシュ」を見極めるポイントについて解説します。
証券会社に法人口座を作り、法人として株式投資を行うこともできます。法人は個人より利益への税率が高いのですが、あえて法人口座で行うメリットはどこにあるのでしょうか。
この記事では証券会社に法人口座を開設するメリット・デメリット、具体的な開設手順について解説します。
PayPay(ペイペイ)証券は2021年に誕生した、1,000円から株式の金額買付ができる証券会社です。1株未満の金額買付でも配当金が支払われるため、やり方次第で少額でも毎月分配金の受け取りが可能です。この記事では、PayPay証券で配当金を受け取る運用方法について解説します。
株式会社SBI証券、SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社は6月23日、両グループ間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDはSMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。メガバンクグループとオンライン金融サービス大手の連携が大きく前進する。
株式会社LENDEXは、定年退職の年齢を待たずに早期の退職、早期リタイアをした人を対象に「早期リタイアと資産形成に関する調査」を実施、6月22日に結果を発表した。「経済的自立と早期リタイア」のために、仕事とは別の方法で退職後のための資産を築く必要があるかを質問。1019人から回答を得た。
米マイクロソフト(ティッカーシンボル:MSFT)は6月2日、2022年4~6月期(第4四半期)の業績見通しを引き下げた。急速なドル高の進行が業績を圧迫している。売上高見通しは、従来524億〜532億ドル(約7.0兆~7.2兆円)としていたが、519億4,000万〜527億4,000万ドルへと下方修正した。調整済みの1株当たり利益(EPS)に関しても、従来の2.28~2.35ドルから2.24~2.32ドルへと若干引き下げた。市場では第4四半期の売上高が528.7億ドル、EPSは2.33ドルになると予想している。
FRB(米国連邦準備理事会)の金融引き締めが本格化するなか、株式市場が下落基調にあるため、空売りに興味をもたれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空売りは少額で大きな取引ができるため、短期間で大きな収益を上げられる可能性がありますが、株価が上昇すると大きな損が発生します。そこで、今回は空売りのリスクや対策などについて解説します。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸(もくいと)を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。
仏エネルギー大手のトタルエナジーズ(ティッカーシンボル:TTEF)は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門(#1)の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。
米ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。
米銀大手のシティグループ(C)は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG(環境・社会・ガバナンス)分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。
独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物(LCL)の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。