円安に物価高…経済不安で資産形成に関する意識にも変化?Paypay証券調査

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳~69歳の働く男女500名を対象に6月3日~6日に実施。副収入が必要だと思っている人(367人)に理由を聞いたところ、最も多かったのは「将来の備えが心配だから」で59.9%、次が「物価上昇」、「本業の給料が低いから」、「本業の給料が上がる見込みがないから」の順となった。

今年4月ごろから、食品や衣料品などの物価上昇に関する報道が増え、世界から見ても日本の給与水準が低いこと、物価が上昇しても給与が上がる見込みがない問題がクローズアップされている。一方でNISAやiDeCoの普及、高校で資産形成に関する授業がスタートするなど、金融リテラシーの必要性や資産形成の重要性が広がっている。特に、投資に関しては岸田内閣が「新しい資本主義」を発表、個人の金融資産を貯蓄から投資に促す「資産所得倍増プラン」が策定された。同社ではこうした流れを受け、一般生活者のお金や資産形成に関する意識を探った。

はじめに、物価上昇など予測できない事態のための備えとして資産形成を行っているかを聞いたところ、 49.2%が「当てはまる(当てはまる・やや当てはまる の合計値)」と回答。 全体の約半数が、 予測できない事態の備えとして資産形成を行っていた。「副収入が必要」と思っている人(367人)にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「将来の備えが心配だから」で59.9%。 次いで「物価上昇(37.1%)」、「本業の給料が低いから(33.5%)」、 「本業の給料が上がる見込みがないから(27.0%)」の順となった。1位は将来への漠然とした不安だったが、 2位以降は物価上昇や給料が上がる見込みがないなど、 直近の情勢不安などによる影響が見受けられる。

副収入が必要と思っている人(367人)に対して、副収入として“これから得たいもの”を聞いたところ、トップは「投資」の42.5%だった。年代別では、20代は58.7%で、60代の21.8%に比べ36.9ポイント高い。若い世代の方が年配の人よりも投資に意欲的という結果に。

さらに、副収入を得ている人(156人)に対し、副収入として“すでに得ているもの”を聞いたところ、 トップは「投資」と66.7%。 次いで「ポイントサイト」53.8%、「アルバイト」21.2%で、「インフルエンサー」「アフィリエイト」など、その他の方法で副収入を得ている事例は少数だ。

投資をはじめた時期を聞いたところ、現在投資をしている人(229人)の59.0%が「直近3ヵ月以内」から「約3年前」と回答、コロナ禍で始めた人が多い。先行きが不安定になることで、資産形成の重要性を見直す人が増えたと考えられる。

投資をしていない人(271名)に対して理由について聞いたところ、「やり方がわからない」が39.1%と最多。 次いで、「損しそう」38.4%、「知識がないとできなさそう」35.4%、「資金不足」34.7%だった。

毎月の投資に回せる資金についての質問は、「1000円未満」が22%と最多。「1000円未満」から「1万円未満」という回答を合わせると全体の55%で、過半数が毎月の投資に回せる資金は1万円未満と答えた。

今年(2022年)と3年前(コロナ禍前)のボーナスの使い道”についての質問は、3年前に比べて増えたものは「投資資金にする」が6.6ポイント増、「医療費」が1.6ポイント増。「旅行」や「物を買う」など消費行動が減少しているが、「貯蓄」は1.8ポイント減、投資資金が増となった。「これまでは、消費が減ると貯蓄に回す傾向と思われていたが、昨今の金融リテラシーの必要性や資産形成の重要性の高まりを受け、意識も変わってきている」と同社は推測している。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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